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日本には、まともな政治家、外交官は残っていないの？
「敵を知り己を知らずんば、百戦危うからず」
中国の歴史、民族性、政治的な背景をもっと知り対応策を考えなければ、日本はいづれのみ込まれます。
外交では、絶対に引いてはいけない場面があります。それが今です。でも、外交には軍事力の裏付けが必要なのです。外交と軍事は国政の要諦であり、両輪の車輪なのです。でも、日本は、軍隊を持つことができない変な憲法（憲法第９条）の為に、本来の独立国家になることができません。
後は、世論で「国民の意思」を伝えるしかないですね。
中国の海保測量船干渉 日本側の「大人の対応」につけ込まれる懸念も
(産経ニュース：2010.9.12 00:06)
中国による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には「極めて遺憾だ」（幹部）として不快感を示すが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている。だが、もともと消極的だったガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中国側の意図は明らかだ。日本政府の「大人の対応」が中国側に「弱腰」と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある。
ガス田交渉は７月末、東京で１回目の局長級会合を開始したばかりで、２回目は今月中旬に北京で開催する方向で調整中だった。日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意したが、中国側は資源開発での譲歩に反発する国内世論への配慮もあり、具体的な交渉入りに難色を示してきた。今年５月の日中首脳会談で交渉入りを決めるまで２年間を要している。
そうした中で、中国漁船の事件は、中国側にとって「渡りに船」だった。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからだ。
一方、日本側は「事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内」（同）として冷静を装う。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ。
それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では「７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない」と強調し、むしろ中国におもねるような発言に終始した。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、事件発生後は事件に全く言及していない。
海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説したが、この話題に一切触れなかった。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった。
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