【コラムニスト：Noah Smith】 ９月29日（ブルームバーグ・ビュー）：日本政府は巨額の債務を抱えている国内総生産（ＧＤＰ）比240％という数字がよく引き合いに出されるが、政府機関同士の貸し借りが多く、純債務は134％にすぎないたがそれでも多い毎年、税収の約15.6％が債務の利払いに充てられる米国とほぼ同じ程度にとどまっているが、金利が急上昇すれば、すぐに持続不可能な水準になるだろう
債務の対ＧＤＰ比率上昇にどう対処するか基本的に３つのやり方がある財政再建もしくは債務のマネタイゼーション、それかデフォルト（債務不履行）だ日本経済の将来を占う鍵は、この３つのどれに向かうかを解明することだ
私は日本の政府当局者や学者、財界首脳らと話をする機会がある彼らは日本政府が財政再建および財政赤字削減に必要なあらゆる手段を講じるとの見方で一致しているようだ無駄な公共事業予算はすでに削減され、歳出の伸びの大半は、世界で最も深刻な人口高齢化によるものだつまり、財政再建は増税という形式にならざるを得ないことを意味している
日本の税収は今、ＧＤＰの約28％相当だもし消費税率が12－32ポイント引き上げられれば、債務問題は片付くかもしれないだが痛みを伴うこうした措置は政治的に不可能だろう安倍晋三首相は首尾よく消費税率を５％から８％に引き上げたが、日本は厳しいマイナcに引き上げた1997年をほうふつとさせる日本経済がなぜこうも増税にもろいのかははっきりしない米国も最近、同じような増税をしたが痛みはずっと少ない
ゲームオーバー
もし私の日本の友人が間違っていて、財政再建が実施されそうもないなら、債務のマネタイゼーション、つまり中央銀行による財政赤字の穴埋めが国債デフォルトを回避する唯一の方法となる日本銀行は国債の買い入れ負担をさらに高めるよう求められ、増発された紙幣が企業の貯蓄や個人の年金資金に代わり国債購入の主役となるそしてそれはすでに起きつつある第一三共は9月29日、米創薬ベンチャーAmbit Biosciencesを買収すると発表した
Ambit Biosciencesはキナーゼ阻害剤の創薬・開発を手がけるバイオベンチャー企業で、急性骨髄性白血病治療薬の化合物である「AC220」などを有している全株式、新株予約権、ワラントなどの対価は約3億1500万米ドルさらに、「AC220」の開発マイルストーンに応じた対価が支払われるとのことで、合計で最大4億1000万ドルの支払いとなる
第一三共はがん領域において画期的な治療薬を提供することを中長期的な目標としており、今回の買収を通じてがん領域のポートフォリオを強化していくという毎年、税収の約15.6％が債務の利払いに充てられるiphone シリコンケース毎年、税収の約15.6％が債務の利払いに充てられるケース コピー毎年、税収の約15.6％が債務の利払いに充てられる携帯ケース コピー