財務諸表論⑥ 9/28

①過年度に計上した減価償却に誤りがある場合
・「過年度減価償却不足額」 - 特別損失
・「過年度減価償却過大額」 - 特別利益

*計算順序
1)過年度の減費を計算し、修正。
2)当期の減費を計算


②臨時償却
・外的事情により、固定資産が著しく陳腐化した場合。
・耐用年数の短縮により臨時的に行う減価償却。

*P/L 特別損失、「臨時償却費」


③減価償却累計額の表示(B/S)
1)科目別控除方式(原則)
2)一括控除方式(例外)
*有形固定資産の一番下に一括して表示
3)科目別注記方式(例外)
4)一括注記方式(例外)
*B/Sに注記することに注意


④建設仮勘定
有形固定資産の前払いに使う勘定
*建物に限定されない
例)車両購入のための前渡金
→建設仮勘定

⑤無形固定資産
法律上の諸権利等を表す資産
例)特許権、借地権、商標権

・償却方法
*P/L 販売費及び一般管理費 「○○権償却」
*原則として定額法、直接法償却

・過年度減価償却の過不足
「過年度○○権償却不足額」 - 特別損失
「過年度○○権償却過大額」 - 特別利益

*注) 取得日、取得価額が与えられ、「過去の償却は適正」がない場合
→過年度の過不足が生じている可能性を疑う


⑥会計方針の注記
・有形固定資産と無形固定資産を分けて記入


⑦関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
1)独立科目表示
→受取手形と「関係会社受取手形」を区別して表示
2)科目別注記方式
→債権・債務に分けて表示(原則)
3)一括注記方式
1.関係会社に対する短期金銭債権は××千円である。
2.関係会社に対する短期金銭債務は××千円、長期金銭債務は××千円である。

*2)と3)はB/Sに注記することに注意

財務諸表論⑤ 9/27

①返品・値引き・割戻し
→売上高及び仕入高から直接控除

②「割引」
期日前支払に対する掛金の一部免除
→「営業外損益」
・売上割引→営業外費用
・仕入割引→営業外収益

③収益の見越・繰延
・前払費用→資産 *一年基準を適用し、長短を区別。
・未収収益→流動資産
・未払費用→流動負債
・前受収益→流動負債

*「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(行う)」場合以外
→原則として見越・繰延処理を行うことはない。
(例)修繕費等→未払金として処理

④減価償却費
→P/L 「販売費及び一般管理費」
*各資産ごとに区別せず、合計金額で一括して表示

1)定額法　
定額法償却率 > 耐用年数
(定額法償却率を優先させる)

2)定率法
期首帳簿簿価(取得減価-減価償却費累計額)×定率法償却率
*残存価額は考えなくて良い

3)生産高比例法

⑤減価償却費累計額
→B/S 「有形固定資産」
*原則として有形固定資産から科目ごとに控除する形式で表示

⑥期中取得
その固定資産を使用した日から期末までの月数に応じて減価償却費を計上
(*取得日ではないことに注意)

⑦期中売却・除却
その固定資産の期首から売却または除却した日までの月数に応じて減価償却費を計上
・固定資産の売却損益及び除却損
→「特別損益」

*除却した資産に廃材としての価値が認められる場合(車のタイヤ等)
→廃材価値を「貯蔵品」として計上

⑧買換 = 売却 + 購入

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