たまには、ホームページ記事：「２月１４日～２０日までの動き」 から
＜厚生労働省＞
１ 厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられない場合、年金積立金が枯渇し、2020年代に基礎年金の給付が行えなくなるとする試算結果を発表しました。今通常国会には、国庫負担引上げを含む国民年金法改正案が提出されています。
２ 同省は、2011年３月末に廃止される税制適格年金の受皿拡大のため、確定給付企業年金について、資本関係のない中小企業が共同で設立しやすいよう条件を緩和する方針を示しました。不足金が生じた場合に共同で損失補てんすることなどを確認できれば設立を認める代わりに、実地監査を入念に実施する考えです。
３ 同省は、年金記録の誤りにより支給が遅れた年金に遅延利息が付かないことへの批判の高まりを受け、遅延利息支給の検討を開始したことが判明しました。現在、５年を超す支給の遅れが見つかっているのは約７万3,000件、425億円となっています。
＜法務省＞
１ 法務省入国管理局は、2004年に約25万人にのぼった不法滞在者数が今年１月１日時点で約13万人になったと発表し、５年間で約48％減少したことがわかりました。同省では、不法滞在する外国人を５年間で半減させるとした政府計画（2004－2008年）を打ち出しており、摘発強化と上陸審査厳格化の効果と分析しています。
２ 法務省は、「外国人研修・技能実習制度」について、研修生の待遇改善を図るため、「就労研修」という在留資格を創設し、早期に労働法令適用の対象として最低賃金や残業代を保障するほか、受入企業への指導・罰則も強化する方針を示しました。今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む予定です。
＜文部科学省＞
文部科学省は、今春卒業予定の高校生の就職内定率が82.3％（昨年12月時点。前年同期比1.5ポイント減）となり、６年ぶりに減少したことが明らかになりました。
＜総務省＞
2007年度に「心の病」で１カ月程度以上休んだ地方公務員数は7,823人で、10年前の約４倍に増えていることが、総務省の外郭団体の調査で明らかになりました。職員定数削減により１人当たりの負担増が大きく影響しているとみられ、メンタルヘルス対策の充実が求められています。
＜その他＞
日本私立中学高等学校連合会は、2008年12月時点で授業料を滞納している私立高校生の数が全体の2.7％に及び、３月の調査の３倍となっているとする調査結果を発表しました。「リストラで親の収入がゼロになった」「学費を生活費に回している」などの理由が多く、不況の影響が生徒にも及んでいる実態が明らかになりました。
