福島原発事故
危機をどう打開するか
政府と東京電力は、情報を全面的に開示するべきです。
事故の現状、放射能データ 正確な情報によってこそ
、内外の専門家・技術者の知恵と力が総結集できます。
すみやかに、わかりやすく知らされてこそ、国民も冷静な
判断が出来ます、
志位委員長が首相に提言
安全最優先の原子力行政に転換する。原発依存から抜
け出し、自然エネルギーへ計画的にてんかんしていく
日本共産党は、さしあたって急ぐべき被災者支援・復興、
原発危機打開とともに、原子力行政・エネルギー政策の
転換をはかることを提言にまとめ、首相に提起しました。
菅直人首相と会談し、被災者支援・復興と原発事故に
ついて要請する志位和夫委員長=3月31日、首相官邸
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原発の安全指針改訂へ=「明らかな間違い」―原子力安全委
福島第1原発事故で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日、臨時会議の後の記者会見で、長時間の電源喪失を想定していなかった原発の安全設計審査指針について、「(これまでの指針は)明らかな間違いだった。しっかり直した上で、多重防護の指針を要求したい」と改訂を明言した。
安全委は原発を建設する際の安全設計審査指針や耐震設計審査指針などを定めており、電力事業者に基準を満たすよう求めている。原発の安全性を判断する根幹の不備を認めた形で、安全設計審査指針の改訂は2001年3月以来となる。
班目委員長は現行指針について、「『送電網が強いから、長時間(の電源喪失を)考えなくてもいい』『非常用ディーゼル発電機も短時間で復旧するからいい』としている」と誤りを指摘。「本来なら想定を上回る津波が来ても、守られなければならないのが多重防護の原則。今回ははっきり穴があった」と説明した。時事通信社から
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