不動産王として財界でその名を馳せたドナルド・トランプ氏。

彼の総資産額は1億700万円と桁外れの億万長者。
アコム でお金を借りている僕とは別世界の人です。

しかし、大統領選への参戦は賛否両論を巻き起こすばかりでなく、
場合によっては米経済に対してマイナスな影響を与える可能性もあると、
ロイター通信がコラムを配信しています。

業界ではある程度の知名度もあり、実力も兼ね備えていますが、
中国との取引を問答無用でやめようとするなどなど、
政治と経済をあまりにも強く結びつかせる政策によって、
場合によっては自国の産業が停滞、もしくは衰退してしまうと指摘されています。

また、トランプ氏は自身が経営する複数の企業を破産に追い込んでしまった過去があり、
その手腕からして政府を「運営」することが出来るのかという疑問もくすぶっているようです。

日本に対してもTPPに反対したり、
在日米軍の駐留費用を新たに負担させると言った提案をしているため、
仮にトランプ大統領が誕生した場合、日本経済だけでなく、
日本の政治面にも大きな影響を与える可能性は高いのかもしれません。
2015年12月期の決算で、
上場してから最も大きな赤字を出してしまったマクドナルドホールディングスが、
正社員の基本給を平均で2%引き上げると、各マスメディアで一斉に報じられました。

既にマクドナルドでは泥船からの脱出と言わんばかりに人材の流出が相次いでおり、
これに歯止めをかける狙いがあるそうです。

もちろん、全員が意思の確認もなしに上がるわけではなく、
能力次第では賃下げとなる社員もいますが、
これによって経営課題の1つにも上がっていた従業員の待遇改善をクリアし、
士気を高めて黒字化に向けて頑張ろうと言う狙いがあるそうです。

企業の場合は人材確保のためこのように色々工夫しますが、
個人のお金、お小遣いがピンチの時は、キャッシングを利用します。

さらに増額申請したい場合は、別の業者に新規申し込みするほうがいいそうです。

凋落が始まった頃よりも前に退職した社員や幹部らがライバル企業で経営などに携わり、
マクドナルドに対する攻勢を強めている中、社内から変化をもたらすことによって、
一丸となって目標のために頑張ろうと言うマクドナルド側の姿勢が見えてきます。

賃上げを行なうことで会社全体の業績にも良い影響が出たという企業も
国内外で多数あるため、マクドナルドの施策が成功すれば、
傾きだした会社の立て直しに成功するだけでなく、
他企業で働く従業員にも恩恵があるかもしれません。

マクドナルド

2万円台を超えて上下していた株価が、
昨年8月の中国経済や今年2月のマイナス金利導入決定により、
ズドンと下がってしまった国内の株式市場。

一時期(※)は1887社あった東証一部上場企業のうち、
値上がりで取引を終えた企業が33社しか無いという恐慌のような日もありましたが、
時が経つに連れてじわじわと上昇に転じています。

西側諸国での懸念材料の1つだった原油価格も、
減産しないと報じられたりして1バレル30ドルを割り込んだものの、
現在は30ドル台を回復し、いずれの相場でも落ち着きを取り戻しています。

よっぽどのことがない限り「暴落だ」「危ない」と報じられてから少し経過すると、
勝手に株価が上昇するという傾向は、これまでにも幾度と無く繰り返されていた出来事です。

僕の周りで、株で失敗して借金が増えてしまったという人がいます。

その人はプロミスでお金を借りることで何とかなったそうですが、
プロミスって在籍確認がないみたいですね。驚きです。

シャープも鴻海との提携交渉が一旦頓挫したと報じられた直後に急落しましたが、
偶発債務の発覚から1週間が経過し、未だに提携交渉が膠着した状態にも関わらず、
株価は上昇を始めています。

上場企業全体に目を向けても、現在はネガティブな情報があまりありません。

決算期も過ぎたことで、もうしばらくは穏やかな回復が続くかもしれません。

(※)2015年8月21日です。