今年も新年度が近づき【保育園】や【学童】に入れなかったという問題が発生しています。

この事はいま話題になっている子供予算や対策の中に含まれますが、根本的な解決に至っていません。

毎年、この時期に問題になるのに、子育て支援が叫ばれているのに、少子化対策が叫ばれていないるのに解決しない最大の問題は何か。

それはその件の決定権を有している政治家を《ちゃんと選んでいないから》です。

当たり前の事ですが、役所にそのことを決定する権限はありません。

役所は決まったことを行う機関です。

ということはそのことを決定する【衆議院議員選挙】【首長選挙（知事や市長など）】【地方議員選挙】で選挙権を行使して選ばないと、基本的に“何も変わりません”

※参議院議員選挙はあまり気にしなくても大丈夫です。

その中でも【首長選挙】と【地方議員選挙】が生活には密着しています。

市長が子育てに対して『正しい認識と理解』をしていれば、明石市のように子育て支援をしっかり行う政策が行われます。

逆にまったく子育てを知らない、あるいは理解していないと未だにハコモノと利権維持に必死になります。

それもこれも選挙に行って投票権を行使しない国民に原因があります。

令和3年10月に行われた衆議院議員選挙の全体投票率は【５５．９３％】でした。

過半数を超えているから良いじゃないかというご意見もあるかと思いますが、これを年代別投票率に分解すると理由が分かります。

総務省が発表している【国政選挙の年代別投票率の推移について】から年代別の投票率を確認すると、投票していない事が現状の子育て支援の及び腰の理由が分かります。

【引用先：国政選挙の年代別投票率の推移について】

この数字を見れば明らかですが、子育て世帯かつ保育園や学童に子供を預ける確率が高い年齢である【２０代・３０代】の投票率は20代が全世帯最低の【３６．５０％】、30代が全世帯で３番目に低い【４７．１２％】。

20代では７３．５％の人が、30代では５２．８８％の人が投票していません。

これだけの人が投票していないのに、政策に意見が反映されるわけがありません。

厳しい言い方をすれば投票していないという事はどんな政治を行っても文句を言えないという事です。

それが民主主義の根幹をなす選挙の仕組みです。

高齢者と言われる60歳以上の投票率を見ると、子育てより高齢者対策にお金が使われるのも仕方がないと言えます。

では地方選挙を見てみましょう。

今年行われる統一地方選挙ですが、前回の平成31年のデータで言えば全ての投票率が５０％を切っています。

参考に国政選挙の年代別投票率を当てはめると子育て世代の投票率が本当に少ないことが分かります。

私が住んでいる福岡市の投票率のデータはリンク先をご覧ください。

驚くべき事は県知事選２８．７１％、市長選３４．３１％と過半数どころか７０％以上、６５％以上の人が投票してません。

これで政治の責任云々をいうのは無理があります。

立候補しないのであれば投票権を行使する以外に自分の意見を政治に反映させることは出来ません。

今の無投票者の半分でも投票するならば政治の内容を変える事は可能です。

政治家は選挙の時だけ聞こえの良い政策を訴えます。

選挙公約なんて実現しなくても罰則が無いので言いたい放題です。

それでも限られた情報をネットなどで調べて投票する必要があります。

平気で選挙の為に今までの政治活動を隠して正反対の公約を言う人もいます。

20代、30代の方なら選挙前にネットで情報を調べることも出来る人が多いと思います。

是非、嘆いたり文句を言う前に【投票】に行って自分の意思を示しましょう！

毎年この時期に問題になる【保育園】【学童】の事