公正取引委員会は２０日、自動車メーカーに販売する車の部品を巡り
カルテルを結び受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでデンソー（愛知県刈谷市）や
三菱電機（東京都千代田区）などメーカー７社を立ち入り検査した。
関係者によると立ち入り先は他に▽日立製作所の子会社、
日立オートモティブシステムズ（千代田区）▽カルソニックカンセイ（さいたま市）
▽ミツバ（群馬県桐生市）▽デンソーの子会社、アスモ（静岡県湖西市）－－など。
カルテルの対象となる部品は▽ラジエーターと電動ファンの冷却装置
▽ワイパー▽スターター▽オルタネーターと呼ばれる自動車用発電機－－の計４品目だ。
遅くとも各社は０４年ごろから、ホンダや三菱自動車など自動車メーカーが
モデルチェンジする際に実施した４品目のコンペで、事前に協議して
受注予定者を決めていた疑いがある。
受注を分け合うほか、コストダウンを要求する自動車メーカーに対し、
見積もり価格を調整して価格の低落を防ごうとしたとみられる。
４品目はそれぞれ年約３００億～４００億円の市場規模だという。
自動車メーカーに対する部品販売を巡っては「ワイヤーハーネス」と呼ばれる
車用の電線でもメーカーが同様にカルテルを結んでいたなどとして、
公取委のほか米国や欧州連合（ＥＵ）など海外の当局も昨年２月に調査を開始。
米当局の調査対象にはデンソーの米子会社も含まれていて、
公取委は今年６月、矢崎総業（東京都港区）など電線メーカー３社に
計約１３０億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知を行った。
デンソーや三菱電機などは「立ち入り検査は事実で、全面的に協力する」とコメントを残している。
