以前経営破綻した武富士に利息を払いすぎた債権者782人が30日、
創業家に約17億６千万円の損害賠償を求める訴訟を全国８地裁で起こしたという。
課税取り消し訴訟で勝訴した創業者の長男に約２千億円の税金が還付されたのを機に、
改めて創業家の責任を追及するとしている。
提訴したのは東京や名古屋など８地裁。９月までにさらに10地裁１支部で追加提訴する予定だという。
弁護団は今後も原告を募り「最終的に１万人、請求額100億円を目指す」としている。
東京地裁に提出した訴状によると、創業者の武井保雄氏（故人）と副社長だった次男は
過剰な利息取り立てを是正する義務を怠った責任があり、
妻と長男も武井氏の責任を相続したと主張。
この日、東京地裁での提訴後に記者会見した弁護団の新里宏二弁護士は
「被害者救済のため、創業家には私財で賠償させる必要がある」と強調。
妻の病気をきっかけに武富士を利用し始めたという原告男性（71）は
「過払い金をきちんと払ってほしい」と訴えた。
最高裁は今年２月、長男が海外資産への課税取り消しを求めた訴訟で
長男側勝訴を言い渡し、国は利子に当たる加算金を含め約２千億円を還付したという。
