２１日、夏場の停電危機を避けるため、
大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」。
２２日の記者会見では、「エアコン警報」を家庭に届けるため、
テレビ各社にテロップ速報を流すよう求めた。
橋下知事は「少しの我慢で乗り切れる」と多くの府民に協力を求めるが、
強制力はなく、実効性を疑問視する関西電力は引き続き、家庭だけでなく、
企業や工場などにも「１５％節電」を要請する構えを崩していないという。
「自宅でエアコンつけてる人は、テレビをつけてる確率も高いんじゃないか。そこにピンポン鳴らしてもらえれば振り向くと思う」
橋下知事は記者会見で、自治体がエアコン停止を呼びかける
「警報」を出した場合のテロップ速報案を披露した。
エアコン警報は命令ではなく、あくまで要請であり「家庭で一斉にエアコンを切れなければ、
広域的な停電につながる。
ある種の災害に近いことを考え、速報を」と述べ、テレビ各社と協議する考えを示した。
住民への「節電警報」メールの配信も導入を検討しているという。
同様の計画を進める東京都荒川区では、保護者への不審者情報システムなどを活用し、
約１万２０００人に一斉送信するという。
