東京・立川市内では数メートルの高低差がある断層崖がわずかにみられる場所があり、


断層部の北東側に、2~3メートルのたわみや段差といったズレが生じていると指摘している。


ただ、「そのことで震源の中心から北東部(都心より)にあたる地域が大きく揺れるとか、


亀裂が入るといった被害が大きくなるという訳ではないようだ。


地震は揺れの周期や伝わり方などで違います」と、文部科学省の地震・防災研究課は話す。


今回の東日本大震災によって「地殻変動の力の具合が大きく変わってきた」とみている。


「震災の影響で東日本の断層帯が刺激を受けて地震を起こし、


その影響で他の断層帯がまた地震を引き起こす可能性があります」と指摘。


三陸沖や茨城県沖を震源とする余震や、秋田県内陸部や長野県などの地震がそれにあたるもよう。


断層帯が引き起こす地震は、海底のプレートが動く海溝型地震に比べて


地震が発生する間隔が長いのが特徴という。


これから具体的な分析に入るが、2011年6月9日の発表は、


主要な110の断層帯について、どれだけ地震を起こしやすくなったかを推定したにすぎず、


地震の発生確率がどの程度上昇するかは算出できていない。


「立川断層帯」など3か所についても、


「他の断層帯に比べて可能性を指摘しただけで、発生確率が上がったわけではありません」としている。