26日、リコーは国内外のグループの従業員約1万人を2013年3月末までに削減すると発表した。


全従業員の約1割にあたり、国内でも数千人規模で減らす予定だ。


過去の企業買収で膨らんだ間接部門の人件費を減らし、収益力を高めるのが狙いのようだ。


 リコーグループの従業員は国内約4万人、海外約7万人。


08年に米国の事務機器販売会社を買収して従業員が3割ほど増え、


重複部門の整理が求められていたという。


 このため、プリンターなど事務機器販売の事務部門を中心に希望退職者を募集した。


退職金の費用として、11、12年度に計600億円を見込んでいる。


 このほか、海外を中心とした工場の統廃合や不採算事業の見直しも実施する予定。


国内工場の閉鎖は検討していないというが、こうした改革の結果、


14年3月期には約1400億円の増益効果が見込めるという。