社会保険病院と厚生年金病院を運営する
年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が来年9月末の存続期限を迎えた後に、
新たな機構がこれらの病院を運営できるようにする
「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」が、
今国会に議員立法として提出される。
新たな運営主体の設置を盛り込んだ法案は昨年の通常国会で廃案となった。
今回の改正案では、地域で必要な医療・介護を提供するのに
必要な条件を付ける場合に限り、病院の譲渡を認める。5月19日に開かれた
民主党の拡大政調役員会に厚生労働部門会議が報告し、了承された。
終了後、城島光力政調会長代理は記者団に対し、「議員立法で成立に向けて進める」と述べた。
改正案は、RFOの名称を存続期限後に、「地域医療機能推進機構」に変更するなどの内容。
新機構は病院の設置や運営、それに付帯する業務を担い、
地域に必要な医療・介護を確保するための条件を付ける場合に限り、病院を譲渡することができる。
譲渡する場合は、病院がある都道府県の知事や市町村長の意見を聴く必要がある。
全国に61ある社会保険病院と厚生年金病院は、
譲渡されなければRFOが存続期限まで運営する。
同日の拡大政調役員会ではまた、政府が今国会に提出している
介護保険法等改正案のうち、社会医療法人による特別養護老人ホームと
養護老人ホームの設置を認める文言の削除方針を了承した。
自民党が修正を求めていたもので、これを受け入れた。
議員立法調整チームによる了承を経て、党の方針として正式決定する。
