10日夕、菅直人首相は首相官邸で記者会見し、
6月から東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故が
収束するまで首相の歳費を返上すると表明した。
菅首相は原発事故について「事業者である東京電力とともに、
原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある。
責任者として国民におわびしたい」と話した。
国会議員の歳費は返上しないようだ。
菅首相はまた、原子力発電を維持する一方で、
再生可能エネルギーを推進して日本のエネルギー政策の柱とする方針を示すとともに、
原発の安全性を高めることを約束したという。
