１９日、政府、民主党は東日本大震災の復興財源に充てるため、
消費税率を３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。
未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも
理解が得られると判断した為だ。
生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。
被災者の負担軽減策では増税分還付などが考えられる。
消費税増税は景気後退を招きかねず所得税、法人税増税で
対応すべきだとの反対論も強く、調整は難航を極めそうだ。
政府は今回の震災被害額について、最大で２５兆円と試算。
今後編成する２０１１年度第２次、第３次補正予算案は計２０兆～３０兆円規模に上ると想定している。
消費税は１％分の税収が約２兆５千億円に相当する。
３％引き上げを３年間継続すれば２２兆５千億円の税収増となり
２、３次補正分の財源はほぼ賄える計算になる。
増税の時期は１２年度から実施する案が有力になっているが、
景気への懸念から慎重に検討す構えを見せている。
