海江田万里経済産業相は２２日の閣議後会見にて、地域を区切って電力供給を順番に停止する計画停電について、現在は５グループの地域分類を、さらに細かく五つに細分化し、２５にする方針を明らかにした。
東京電力は今週中にも、細分化したグループを公表して、停電の前には実際に停電する地域を公表する仕組みに改める事を発表。
グループごとに停電を予告しても、グループ内のすべてが停電にはならないケースもあり、利用者から予定が立たないと不満が出ていたのに応えた為の対応だという。
東京電力は４月末まで現行の計画停電を続ける予定だが、今後は気温の上昇や火力発電所の復旧などで供給不足が圧縮し、停電規模も小さくなると見通している。
停電の際に、現行の１グループ全体を対象とする必要性も薄れるとみられ、細分化してきめ細かく周知する模様だ。
