一般には
スケジュールを守れ、
いつまでにできるのか
何日にアポイント
・・・
すぐに日時が重要になる。
今、その基本さえ変わってしまっていることに、政治家やリーダーでさえも気づいていないようだ。
コロナ禍では、スケジュールよりも、大事なことがある。
感染者数
実効再生産数
病床数
・・・
つまり、誰もこれらの数値が分からない（予想しても外れる）ので日程は組めないはずなのだ。
つまり
「緊急事態宣言は何日に解除する、判断する」
ではなく、例えば
「感染者数がこうなったら解除する」
が正しいのだ。
今日も野球関係者が
「何日に開催する」
とかってに話していたが、
例えば
「選手、関係者に全員検査、全員陰性を確認したら開催を決定する」
とか、
「開催球場の市区町村の実行再生算数がこうなら開催する」
というのが正しい。
いつもの習慣が身についてしまっているので、日程を言わないと間違っていると思いがちだが
実状が把握できていないコロナ禍では、
「日程ありきが間違っている」
ということに気づかないのだ。
私は持続化給付で生き長らえさせる商売と、やめたさせた方がいい商売があると思います。
コロナが収束するしないに関わらず、私はライブハウスには1年はいかないと思います。
酒も好きですが（まだ5月ですが）忘年会もほとんどやらないと思います。
去年までは新年会と称して、屋形船貸し切りをしてましたが、今後2年はやらないと思います。
旅行も来年夏、行くかどうか。
来年の花見も宴会形式ではやらないと思います。
中止になると思いますが、オリンピックなんてとんでもないと思います。
もし自分がコロナになって死んだら、
あるいはもっとひどいのは、自分が感染する事で、親、叔父、叔母、知人が死んだら
そう考えると、軽率に行動できない。
確率が低いといってもかなり気になります。
私の場合は、2年後になってやっと日常が戻り始めるような印象になると思います。
持続化給付で1年もしかしたら2年生き長らえられますか？
その人たちには、持続化給付ではなく、他の仕事につける支援を考える方が現実的だと思います。
一時的には持続化給付だと思いますが
インバウンド、ライブハウス、居酒屋形式の飲食店の方つらいと思いますが、早く決断した方がいい。
その方達には事業変更支援給付や支援策が必要だと思います。
そして何より政治家には求めても仕方ないのかもしれないが、厳しい現実を見せられる強いリーダ
ーが必要です。
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少し長くなりますが、私は、去年会社を解散させています。
債券が払えなかったわけではないし、支払が滞った訳ではないので、「倒産」という言葉ではなく「解散」というのだと思います。
法務局、税務署等への届け出もすべて自分でしました。
税理士や会計士にお願いするお金もないし、時間だけはできたので自分ですべての手続きをしました。
店じまいや解散は、結構メンタル的にはくるものはある。
自分でお金を集め出資、事業というほどでもないかもしれないが店舗も立ち上げた。
そして解散させた。
当然だが自分で出したお金は全く回収もできず。
事業展開中の数年の収入もほぼ0。
店舗は飲食店
散々な結果。
年金は勿論、国民健康保険料も払えない程になった。
どんな気持ちで店をたたむのかはよく知っています。
その私が言いますので許してください。
あなたの、その事業は持続化給付で続けていける商売でしょうか？
昨日、80代の女性が亡くなった。
自ら人工呼吸などの「救命をやめてください」と先生にお願いしたそうです。
本人は肺炎などの症状はなし。
衰弱していたが、もちろん検査はしてもらっていないが、コロナではないと思われる。
コロナで医療はひっ迫状態なのを考慮して申し出たのかもしれません。
入院は4月初旬だった。
大家さんと、甥御さんが部屋に入ると、床に既に倒れていたそう。
意識はあるし、受け答えもできるが、立ち上がれない状況だった。
すぐに救急車で搬送。
病院での治療と点滴で、かなり回復したと伺っていた。
東京の特別養護施設はいっぱいで、群馬あたりの施設に入ると甥御さんに伺っていた。
すっかりこのことは忘れかけていたが、ちょうど1月ぐらいたった昨日、亡くなったことを電話で伺った。
本人意思による、救命、延命拒否。
なぜそのような申し出をしたのか、理由は確認はしなかったそうです。
少し痴ほうが入っていたので、本人がどの程度今のコロナ感染の状況を分かっていたかは不明な面もあります。
