※ここで紹介しているのは当時の手法であり、現在では実現不可の手法もあります。
2008年頃地元のガソリンスタンドが突然閉店しました。
次回から違うガソリンスタンドで給油すればいいだけの話ではなかったのです。
閉店したガソリンスタンドはプリペイドカードを発行していました。
そのプリペイドカードが使えるのは閉店したガソリンスタンド1店舗のみで、購入済みのプリペイドカードは無価値のカードとなってしまったのです。
妹は閉店したガソリンスタンドのプリペイドカードを13万円くらい買っていました。
私は倒産リスクがあるからプリペイドカードを買うなら1回給油する分までにしろと警告していたのですが、ガソリンスタンドは3万円、5万円のプリペイドカードを購入すると商品券が当たるキャンペーンを実施し、当選者を店頭に表示していました。
商品券が当たるキャンペーンというのは本当で当選者も実在する人物でした。
閉店したガソリンスタンドには、破産の申し立てを行ったという貼り紙がありました。妹は悔しいので返金してほしいと言っていたので協力する事にしました。
破産しようとしている業者からお金を取り戻すのは不可能だと思っていたのですが、とりあえずできるだけ行動してみました。
方針は「先が見えなくてもできる事はすべてやる」です。
行き止まりと分かっていても、行き止まりになるまで進み続けるのです。
ネット検索、漫画、小説、などで得た知識をフル活用します。
弁護士に依頼すれば高額のお金がかかるし、勝算がない依頼をうける弁護士なんていません。
①経営者を探し出す
ガソリンスタンドの横に住居はあるのですが、夜逃げして住んでいません。
法務局に行って登記されている会社の建物を調べます。
住居以外に書かれている住所の建物を見つけました。
図書館に行って住宅地図で世帯主を調べます。
木造のぼろぼろの家で住人がいたのですが、経営者はいませんでした。
どうもそこにはいないようでした。
②少額訴訟
本人訴訟で自分で訴状を書いて返金を求める訴訟を起こしに裁判所に妹が行きました。
裁判所の職員に意味がないからやめろと言われて中止しました。
③代金引換
経営者の自宅は夜逃げしていないのですが、プリペイドカードを封筒にいれて、代金引換で経営者の自宅に郵送しました。
郵便追跡サービスで毎日チェックしていると、転送届が出されていて隣の市に転送されました。
代金引換なので、プリペイドカード代13万円を払わないと受け取れません。
郵便局員さんは2回行ったのですが渡す事ができず返送されてきました。
返送された封筒には、転送先の住所が書かれていました。
この住所に行けば経営者に会えると思ったのですが、妹に止められました。
別の手段で会う事ができる当てがあったからです。
④官報検索
破産は裁判所が認めないとできません。
官報にはいつ審理があるか掲載されるので、毎日会社名を検索し続けました。
何ヶ月も検索し続けると、審理が行われる日時が官報に掲載されました。
父親に裁判所に出向いてもらい債権者として出席してもらいました。
審理当日、ガソリンスタンドの経営者が裁判所に現れました。
父親は返金を求めましたが、返金されることはありませんでした。
なぜ破産に至ったかが詳細にまとめられた報告書をもらえました。
そこでは同じくプリペイドカードを買ってしまった債権者（被害者？）も一人いました。
この後、破産は裁判所に認められて終了しました。
今では転送届先の住所が書かれた封筒を送り主に返送する時は、住所を黒く塗り潰すらしいです。官報検索は2025年4月の法改正により破産や帰化など個人情報を含む記事の氏名・個人名検索はできなくなっています。
今回は相手が法人ですから官報検索して破産に関する裁判所の審理日時を調べるのは可能そうです。
裁判所でもらった報告書にはなぜプリペイドカードを導入したか？被害が拡大した原因などが詳細に言及されていました。
弁護士じゃなくても合法的な方法で、できる事はけっこうあるものだと思いました。
