先日の東京都知事選において
このような情報を知る機会がありました。
http://www.webdice.jp/dice/detail/2995/
これは、凄いと思い
自分なりに考え、真似してみた。
質問内容は ３点
１．被災者への支援&地震対策の取り組み方。
２．原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
３．今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる負担。
それの対策について。
--------------------------------------------------------------------------------
蕨氏からの回答は、次の ---------- の下です。
以下は、説明＆個人的な感想ですので、興味ない方は読み飛ばしてください。
コレを立候補者である、
蕨氏 密本氏に送りました4/12）
あと１人いるのですが、
氏名がわからない為、保留中。
蕨氏は 佐倉市HP
密本氏は twitter
蕨市長からは4/16に返事があり、
また、明日より期日前投票が始まることから、
一つの判断材料になればと思い
載せることにいたしました。
密本氏のtwitterがbotの可能性も否めない為、現在事務所探索中です。
今回、探すにあたり分かったのが
以外や以外、質問したくても、
する場所すら不明確、ネット検索やら聞き込み
したけど無理じゃった。
これでは選挙に関心がもてないのも
頷ける。
ちなみに
こうした行動は、今回が初めて
初めて故、分からないことも多々あり。
でも、行動。
前置きが長くなりましたが、以下が返信内容です。
編集するのが嫌なのでそのまま載せてます。
---------------------------------------------------------------------------------
長沼 誠道 様
日頃より市政にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成23年4月12日付でお寄せいただいたご質問について、以下のとおり回答いたします。
[1点目のご質問] 被災者への支援＆地震対策の取り組み方について
３月１１日の地震における佐倉市内の被害状況ですが、学校や道路などの公共施設をはじめ一般住宅などにも相当数の被害が発生しており、４月１０日現在では、全壊２９棟、半壊６棟、一部損壊２３８棟となっております。
被災された方々への支援といたしましては、市営住宅への無料入所を行うとともに、各種保険の請求や、見舞金などの公的支援のため、３月１５日から被害調査を実施し、罹災証明書の発行を行っております。
今後、市といたしましては、この調査結果に基づき、各種支援の申請受付や見舞金の支給を行ってまいります。
地震直後には、保育園や学童保育所などの市内各施設の安全確認を行うとともに、交通機関の遮断等により、帰宅困難となった保護者が迎えに来られない児童に対しては、急遽、宿泊保育を実施いたしました。
また、今回の震災において被災した子どもたちの中で、心の状態が不安定になっている子どもに対して、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施しております。今後もそのような訴えがあった場合には、速やかに子どもたちの心の安定が図れるよう全力で取り組んでまいります。
次に、福島県からの避難者支援につきましてお答えいたします。
佐倉市では、３月１７日に福島県からの避難者の一時受け入れを決定し、岩名運動公園内にある青少年センター施設を避難場所とし使用することといたしました。
この施設は、研修センターであり、畳敷きの和室の大部屋（寝具等一式）と風呂、調理場や食堂等の設備が完備されております。
避難が長期化する場合も想定されることから、公民館等のコンクリートや硬い床ではなく、それら設備の整った施設を避難所といたしました。
避難者は、福島県の南相馬市をはじめ、浪江町などから１７名の方々が入所をされておりましたが、４月１２日現在では７名の方が帰宅をし、１０名の方々が入所しております。
支援といたしましては、佐倉市社会福祉協議会にご協力をいただき、米などの食糧品から生活用品などの物資を支援させていただくとともに、佐倉市災害ボランティアセンターを立ち上げ、広く市民からのボランティアを募りました。
また、災害時要援護者※の支援として、千葉県と千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合による協定に基づき、旅館等の宿泊施設を避難所として利用することについて、高齢者等の災害時要援護者世帯に意向を確認しております。
＜参考：災害時要援護者＞
① 高齢者(満６５歳以上)
② 身体障害者手帳の交付を受けている
③ 知的障害者手帳の交付を受けている
④ 精神障害者手帳の交付を受けている
⑤ 乳幼児・未就学児(０歳～小学校入学前まで)
⑥ 妊婦
⑦ 人工呼吸器・酸素供給装置等を使用している
⑧ ①～⑦の同一世帯の者、介護する者
⑨ ①～⑧以外で被災県が必要と認めた者
市民等からのお問合わせでは、既に市内の親類等に身を寄せている方もおられるようですので、市といたしましても、今後、可能な限りの受入れや物資等の支援をしてまいりたいと考えております。
次に地震対策の取り組みについてですが、佐倉市では、市内の小中学校、高校など３９の施設を広域避難場所に指定しております。
これらの施設には避難所として開設を行う市職員を配置するなど、市役所の全職員を災害対策本部組織に配置しており、災害時には、各々の職員が配備基準に従い、各所属または各避難所に参集し、災害応急対策を行う体制となっております。
また、広域避難場所となる学校等には、非常食や毛布など災害時に使用する資機材を備蓄した防災倉庫の設置や、飲料水の確保として防災井戸などの施設整備を併せて行っております。
学校の耐震化につきましては、子どもたちの安全、及び、非常災害時の市民の避難場所の確保を考えると、早急に進めなければならない重要な事業のひとつと考えております。既に、志津中学校体育館改築工事、上志津小学校校舎耐震補強工事を完了しております。
また、現在、臼井小学校体育館の改築工事を平成２２年度・２３年度の２ヵ年で実施しています。
平成２３年度の予定ですが、臼井小学校校舎改築及び耐震補強工事、志津中学校校舎耐震補強工事を行う予定です。
耐震補強設計につきしては、体育館では、佐倉小学校、印南小学校、和田小学校、校舎では、内郷小学校、南志津小学校、下志津小学校、佐倉小学校、上志津中学校の設計を平成２２年度・２３年度の２ヵ年で実施し、設計完了後、順次補強工事を進める予定です。
今後の学校施設の耐震化の計画としましては、平成２７年度までに、構造耐震指数Is値０.６未満の全ての施設の耐震補強を行うことを目標に、事業を進めております。
（Is値0.6以上の校舎は平成28年度の予定）
地震などの大規模災害が発生した場合においては、電気、ガス、水道、道路などライフラインの寸断などにより、市や消防署をはじめとする防災関係機関の活動は著しく制限され、迅速な対応が困難な場合も想定されます。
防災対策においては、自分の身を自分の努力で守る（自助）と普段から顔を合わせている地域の人々が互いに協力しながら防災活動に取り組む（共助）が必要であり、特に、発災直後の人命救助や初期消火、避難誘導など、近隣住民の協力が重要となります。
佐倉市では、自治会等を中心とした自主防災組織が７５団体設立されており、組織率は４２％となっております。
今後、自主防災組織の組織率向上に向け、活動助成や資機材貸与、市職員の派遣などの支援を行うとともに、平常時からの防災啓発事業も継続して行ってまいります。
今回の地震では、広域避難所３９箇所へ配備職員を向かわせ、避難所の開設を行い、１１日のピーク時には避難所及び佐倉ミレニアムセンターの２１箇所に市民、帰宅困難者など３４４人の方々が避難され、各避難所では、防災倉庫の資機材を使用し、非常食の炊出や毛布などの配布を行いました。
翌１２日午後にはＪＲ総武線・京成線も運行が開始されたことから徐々に減り始め、翌々日の１３日午後３時には全ての避難者が帰宅されたことにより、避難所を閉鎖いたしました。
また、市南部地域が停電となったことにより、南部浄水場の印旛広域水道からの受水が不可能となったため、佐倉地区、根郷地区に断水や赤水が発生し、各避難所や水道部の浄水場による飲料水の配布等の給水活動を行いましたが、一部の地域の皆さまには大変なご不便をおかけいたしました。
今回の地震対応におきましては、断水や情報提供などの不備や問題点などを整理し、今後の対策に生かすため、新たにプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
防災対策におきましては、これで万全ということはございませんので、今後も引き続き安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
今後とも、市の防災行政にご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
[２点目のご質問] 原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
原子力発電につきましては、日本の総発電電力量の約３割を占めております。CO２を排出しないことから、温暖化防止対策の中では一定の効果はあるものと考えております。
一方で、過去には原子力発電所で発生した事故を隠蔽していた重大な事件や、東海村JCO臨界事故、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、今回の地震に伴う福島第一原発の事故の例もあり、原子力発電所を安全に管理、運用するための技術が十分に確立しているとは思えず、真のコスト、事故時の情報公開や被爆者が出た場合の医療体制の問題など、様々なリスクや課題も残っているものと考えております。
このため、地球温暖化防止のためのCO2の削減に向けては、安全な太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力を増やすことが重要でありますが、これらの発電が中心となるまでには、多額の投資や技術革新、環境負荷、さらに何よりも国や自治体、企業、そして国民の負担と協力が必要となります。また、時間もかかるものと考えております。
現時点において、私達の生活に必要な電力エネルギーの３割を原子力発電に依存していることは事実でございます。
私は原子力発電所への不安が現実のものとなり、今後、日本の原子力政策は早急に見直しが必要であろうと思いますが、直ちにこれを廃止できるかといえば、私達が現在享受している便利で快適な生活を我慢し、「不便・不自由で生活レベルが低下しても安全・安心を求めることで良い」のか、また、産業や経済への影響も大きく「価値観を変えて豊かさも成長も制限されても良い」のか、といった「国民的な選択と合意」が必要であると考えます。そのうえで、現に稼働している原発への対応と将来の原子力政策を進めるべきであると考えます。
［３点目のご質問] 今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる負担。それの対策について。
震災の影響により、首都圏では必要な電力量の４分の１が不足するというかつてない非常事態にあります。
このため、市では、市役所をはじめ行政組織各所の節電対策を徹底するとともに、市民及び事業所の皆様のご協力を広く呼びかけていくものとします。
市民及び事業所においては、日常生活や業務の中で、種々の節電対策（下記参照）※を講じていただくことになりますが、節電は自らの生活に不便をきたしますが最終的には自らの生活の安全を守るだけではなく、被災地の復旧を後押しすることにもつながる一人ひとりができる支援策でもあります。
今すぐにでもできる取り組みは、被災地支援という思いを持って積み重ね、この国の置かれた状況を冷静に見つめつつ、市民の皆様とともに困難を克服していきたいと願っております。
○家庭での取り組み例
・不要な照明の消灯など不必要な電気の使用を止める
・エアコン等の温度を緩和する
・白熱電球をLED電球等に交換する
・電化製品の購入時には省エネラベルを参考にするなど
○事業所での取り組み例
・OA機器の不用時の電源オフの徹底
・昼休みの照明、空調の停止
・室内温度の適正化
・節水の徹底など
○市役所での取り組み例
・エレベータの一部運転停止
・定時退庁の推進
・昼休み等の消灯、及び不用時のOA機器の電源オフ
・空調の設定温度の変更など
回答については、以上となります。
佐倉市長 蕨 和雄
-----Original Message-----
Sent: Tuesday, April 12, 2011 1:46 PM
To: 佐倉市 企画政策部秘書課（市民の声担当）
Subject: Windows Internet Explorer から投稿されたフォーム
初めまして、長沼と申します。市長選に立候補されるとのことで、い
くつか質問をさせていただきたいと存じます。
同様の質問を密本氏に行い、結果をTWして他者と共有し、選挙での判
断材料にさせていただきます。不躾で失礼ですがよろしくお願いしま
す。
質問は３点
１．被災者への支援&地震対策の取り組み方。
２．原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
３．今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる
負担。それの対策について。
以上です。よろしくお願いします。
公開=承認
---------------------------------------------------------------------------
私を知っている方へ、
休職中になにやってんの？
と、質問が来そうですが、
リハビリの範囲で行動させていただいておりますので
お気遣いなく。
このような情報を知る機会がありました。
http://www.webdice.jp/dice/detail/2995/
これは、凄いと思い
自分なりに考え、真似してみた。
質問内容は ３点
１．被災者への支援&地震対策の取り組み方。
２．原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
３．今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる負担。
それの対策について。
--------------------------------------------------------------------------------
蕨氏からの回答は、次の ---------- の下です。
以下は、説明＆個人的な感想ですので、興味ない方は読み飛ばしてください。
コレを立候補者である、
蕨氏 密本氏に送りました4/12）
あと１人いるのですが、
氏名がわからない為、保留中。
蕨氏は 佐倉市HP
密本氏は twitter
蕨市長からは4/16に返事があり、
また、明日より期日前投票が始まることから、
一つの判断材料になればと思い
載せることにいたしました。
密本氏のtwitterがbotの可能性も否めない為、現在事務所探索中です。
今回、探すにあたり分かったのが
以外や以外、質問したくても、
する場所すら不明確、ネット検索やら聞き込み
したけど無理じゃった。
これでは選挙に関心がもてないのも
頷ける。
ちなみに
こうした行動は、今回が初めて
初めて故、分からないことも多々あり。
でも、行動。
前置きが長くなりましたが、以下が返信内容です。
編集するのが嫌なのでそのまま載せてます。
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長沼 誠道 様
日頃より市政にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成23年4月12日付でお寄せいただいたご質問について、以下のとおり回答いたします。
[1点目のご質問] 被災者への支援＆地震対策の取り組み方について
３月１１日の地震における佐倉市内の被害状況ですが、学校や道路などの公共施設をはじめ一般住宅などにも相当数の被害が発生しており、４月１０日現在では、全壊２９棟、半壊６棟、一部損壊２３８棟となっております。
被災された方々への支援といたしましては、市営住宅への無料入所を行うとともに、各種保険の請求や、見舞金などの公的支援のため、３月１５日から被害調査を実施し、罹災証明書の発行を行っております。
今後、市といたしましては、この調査結果に基づき、各種支援の申請受付や見舞金の支給を行ってまいります。
地震直後には、保育園や学童保育所などの市内各施設の安全確認を行うとともに、交通機関の遮断等により、帰宅困難となった保護者が迎えに来られない児童に対しては、急遽、宿泊保育を実施いたしました。
また、今回の震災において被災した子どもたちの中で、心の状態が不安定になっている子どもに対して、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施しております。今後もそのような訴えがあった場合には、速やかに子どもたちの心の安定が図れるよう全力で取り組んでまいります。
次に、福島県からの避難者支援につきましてお答えいたします。
佐倉市では、３月１７日に福島県からの避難者の一時受け入れを決定し、岩名運動公園内にある青少年センター施設を避難場所とし使用することといたしました。
この施設は、研修センターであり、畳敷きの和室の大部屋（寝具等一式）と風呂、調理場や食堂等の設備が完備されております。
避難が長期化する場合も想定されることから、公民館等のコンクリートや硬い床ではなく、それら設備の整った施設を避難所といたしました。
避難者は、福島県の南相馬市をはじめ、浪江町などから１７名の方々が入所をされておりましたが、４月１２日現在では７名の方が帰宅をし、１０名の方々が入所しております。
支援といたしましては、佐倉市社会福祉協議会にご協力をいただき、米などの食糧品から生活用品などの物資を支援させていただくとともに、佐倉市災害ボランティアセンターを立ち上げ、広く市民からのボランティアを募りました。
また、災害時要援護者※の支援として、千葉県と千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合による協定に基づき、旅館等の宿泊施設を避難所として利用することについて、高齢者等の災害時要援護者世帯に意向を確認しております。
＜参考：災害時要援護者＞
① 高齢者(満６５歳以上)
② 身体障害者手帳の交付を受けている
③ 知的障害者手帳の交付を受けている
④ 精神障害者手帳の交付を受けている
⑤ 乳幼児・未就学児(０歳～小学校入学前まで)
⑥ 妊婦
⑦ 人工呼吸器・酸素供給装置等を使用している
⑧ ①～⑦の同一世帯の者、介護する者
⑨ ①～⑧以外で被災県が必要と認めた者
市民等からのお問合わせでは、既に市内の親類等に身を寄せている方もおられるようですので、市といたしましても、今後、可能な限りの受入れや物資等の支援をしてまいりたいと考えております。
次に地震対策の取り組みについてですが、佐倉市では、市内の小中学校、高校など３９の施設を広域避難場所に指定しております。
これらの施設には避難所として開設を行う市職員を配置するなど、市役所の全職員を災害対策本部組織に配置しており、災害時には、各々の職員が配備基準に従い、各所属または各避難所に参集し、災害応急対策を行う体制となっております。
また、広域避難場所となる学校等には、非常食や毛布など災害時に使用する資機材を備蓄した防災倉庫の設置や、飲料水の確保として防災井戸などの施設整備を併せて行っております。
学校の耐震化につきましては、子どもたちの安全、及び、非常災害時の市民の避難場所の確保を考えると、早急に進めなければならない重要な事業のひとつと考えております。既に、志津中学校体育館改築工事、上志津小学校校舎耐震補強工事を完了しております。
また、現在、臼井小学校体育館の改築工事を平成２２年度・２３年度の２ヵ年で実施しています。
平成２３年度の予定ですが、臼井小学校校舎改築及び耐震補強工事、志津中学校校舎耐震補強工事を行う予定です。
耐震補強設計につきしては、体育館では、佐倉小学校、印南小学校、和田小学校、校舎では、内郷小学校、南志津小学校、下志津小学校、佐倉小学校、上志津中学校の設計を平成２２年度・２３年度の２ヵ年で実施し、設計完了後、順次補強工事を進める予定です。
今後の学校施設の耐震化の計画としましては、平成２７年度までに、構造耐震指数Is値０.６未満の全ての施設の耐震補強を行うことを目標に、事業を進めております。
（Is値0.6以上の校舎は平成28年度の予定）
地震などの大規模災害が発生した場合においては、電気、ガス、水道、道路などライフラインの寸断などにより、市や消防署をはじめとする防災関係機関の活動は著しく制限され、迅速な対応が困難な場合も想定されます。
防災対策においては、自分の身を自分の努力で守る（自助）と普段から顔を合わせている地域の人々が互いに協力しながら防災活動に取り組む（共助）が必要であり、特に、発災直後の人命救助や初期消火、避難誘導など、近隣住民の協力が重要となります。
佐倉市では、自治会等を中心とした自主防災組織が７５団体設立されており、組織率は４２％となっております。
今後、自主防災組織の組織率向上に向け、活動助成や資機材貸与、市職員の派遣などの支援を行うとともに、平常時からの防災啓発事業も継続して行ってまいります。
今回の地震では、広域避難所３９箇所へ配備職員を向かわせ、避難所の開設を行い、１１日のピーク時には避難所及び佐倉ミレニアムセンターの２１箇所に市民、帰宅困難者など３４４人の方々が避難され、各避難所では、防災倉庫の資機材を使用し、非常食の炊出や毛布などの配布を行いました。
翌１２日午後にはＪＲ総武線・京成線も運行が開始されたことから徐々に減り始め、翌々日の１３日午後３時には全ての避難者が帰宅されたことにより、避難所を閉鎖いたしました。
また、市南部地域が停電となったことにより、南部浄水場の印旛広域水道からの受水が不可能となったため、佐倉地区、根郷地区に断水や赤水が発生し、各避難所や水道部の浄水場による飲料水の配布等の給水活動を行いましたが、一部の地域の皆さまには大変なご不便をおかけいたしました。
今回の地震対応におきましては、断水や情報提供などの不備や問題点などを整理し、今後の対策に生かすため、新たにプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
防災対策におきましては、これで万全ということはございませんので、今後も引き続き安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
今後とも、市の防災行政にご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
[２点目のご質問] 原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
原子力発電につきましては、日本の総発電電力量の約３割を占めております。CO２を排出しないことから、温暖化防止対策の中では一定の効果はあるものと考えております。
一方で、過去には原子力発電所で発生した事故を隠蔽していた重大な事件や、東海村JCO臨界事故、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、今回の地震に伴う福島第一原発の事故の例もあり、原子力発電所を安全に管理、運用するための技術が十分に確立しているとは思えず、真のコスト、事故時の情報公開や被爆者が出た場合の医療体制の問題など、様々なリスクや課題も残っているものと考えております。
このため、地球温暖化防止のためのCO2の削減に向けては、安全な太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力を増やすことが重要でありますが、これらの発電が中心となるまでには、多額の投資や技術革新、環境負荷、さらに何よりも国や自治体、企業、そして国民の負担と協力が必要となります。また、時間もかかるものと考えております。
現時点において、私達の生活に必要な電力エネルギーの３割を原子力発電に依存していることは事実でございます。
私は原子力発電所への不安が現実のものとなり、今後、日本の原子力政策は早急に見直しが必要であろうと思いますが、直ちにこれを廃止できるかといえば、私達が現在享受している便利で快適な生活を我慢し、「不便・不自由で生活レベルが低下しても安全・安心を求めることで良い」のか、また、産業や経済への影響も大きく「価値観を変えて豊かさも成長も制限されても良い」のか、といった「国民的な選択と合意」が必要であると考えます。そのうえで、現に稼働している原発への対応と将来の原子力政策を進めるべきであると考えます。
［３点目のご質問] 今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる負担。それの対策について。
震災の影響により、首都圏では必要な電力量の４分の１が不足するというかつてない非常事態にあります。
このため、市では、市役所をはじめ行政組織各所の節電対策を徹底するとともに、市民及び事業所の皆様のご協力を広く呼びかけていくものとします。
市民及び事業所においては、日常生活や業務の中で、種々の節電対策（下記参照）※を講じていただくことになりますが、節電は自らの生活に不便をきたしますが最終的には自らの生活の安全を守るだけではなく、被災地の復旧を後押しすることにもつながる一人ひとりができる支援策でもあります。
今すぐにでもできる取り組みは、被災地支援という思いを持って積み重ね、この国の置かれた状況を冷静に見つめつつ、市民の皆様とともに困難を克服していきたいと願っております。
○家庭での取り組み例
・不要な照明の消灯など不必要な電気の使用を止める
・エアコン等の温度を緩和する
・白熱電球をLED電球等に交換する
・電化製品の購入時には省エネラベルを参考にするなど
○事業所での取り組み例
・OA機器の不用時の電源オフの徹底
・昼休みの照明、空調の停止
・室内温度の適正化
・節水の徹底など
○市役所での取り組み例
・エレベータの一部運転停止
・定時退庁の推進
・昼休み等の消灯、及び不用時のOA機器の電源オフ
・空調の設定温度の変更など
回答については、以上となります。
佐倉市長 蕨 和雄
-----Original Message-----
Sent: Tuesday, April 12, 2011 1:46 PM
To: 佐倉市 企画政策部秘書課（市民の声担当）
Subject: Windows Internet Explorer から投稿されたフォーム
初めまして、長沼と申します。市長選に立候補されるとのことで、い
くつか質問をさせていただきたいと存じます。
同様の質問を密本氏に行い、結果をTWして他者と共有し、選挙での判
断材料にさせていただきます。不躾で失礼ですがよろしくお願いしま
す。
質問は３点
１．被災者への支援&地震対策の取り組み方。
２．原子力発電に対しての考え方。これからのエネルギーの方向性。
３．今後も続く電力不足において、市民＆立地する企業に考えられる
負担。それの対策について。
以上です。よろしくお願いします。
公開=承認
---------------------------------------------------------------------------
私を知っている方へ、
休職中になにやってんの？
と、質問が来そうですが、
リハビリの範囲で行動させていただいておりますので
お気遣いなく。