一人で悩む前に！浮気調査のメリット：離婚調停や裁判を有利に進める事ができる

こんばんは　みさえです

日常生活の中では、ふとした拍子に浮気のきっかけが忍び寄ってきてしまうものです。

永遠の愛を誓い合った夫婦どうしや、

あるいは既に子どもにも恵まれて温かな家族を築いている人であっても、

思いがけない心の迷いや動揺に抗えずついふらふらとパートナー以外の異性の方へ

なびいてしまうことはよくあるもの。

しかしながらこの時、新たな恋に落ちた当事者は良いでしょうが、

裏切られたパートナー側としてはなんとも手痛い心のキズを負ってしまいかねません。

中にはそんな浮気の事実からは目を背けて気づかないふりをしていたい

と願う人もいるでしょうが、しかしながら事態を前進させるためには

浮気の証拠集めをしっかりと行ってその有無を自分の目で確かめ、

自ら行動を起こしていくことが不可欠といえるでしょう。

そんな意味でも浮気調査においては探偵や興信所の専門スタッフが

大きな力になってくれます。ターゲットとなる人物を張り込みしたり、

尾行したり、周辺への聞き込み調査を行うことによって、

もしも決定的な場面に遭遇した時には画像や音声にてしっかりと証拠を保全します。

そうすることでこれらの証拠をパートナーへと突きつけて、

浮気を止めるように諭すことも可能です。

さらに、これに逆上したパートナーが離婚を主張した時にも、

離婚調停や裁判の折にこれらの証拠を提示することによって

依頼者側には何ら落ち度がないことを証明することができます。

そうして依頼者側に有利な条件にて離婚を成立させることができることでしょう。

自分の権利や被害、精神的なダメージなどを

公の場で主張する上においても浮気調査で

証拠集めをすることは非常に有効なのです。

一人で悩む前に！浮気調査のメリット：パートナーに対して離婚を請求する事ができる

こんばんは　みさえです

パートナーとの離婚を決意したとき、相手が同意してくれない場合や、

慰謝料・養育費などの条件に同意を得られない場合は

調停の申立てをして家庭裁判所で調停、

それでも解決できなければ裁判を行うことになります。

相手の浮気が原因の場合、メールやツーショット写真程度では

裁判や慰謝料の請求はできません。

結婚している人が、パートナー以外に性的関係を持った場合に

「不貞行為」とみなされ、不貞行為を理由にして離婚の請求ができるのですが、

具体的な証拠が必要になります。

1回程度では証拠とは認められないケースもあるため、

徹底した浮気の証拠をつかむためには、

プロに浮気調査を依頼することをおすすめします。

また、浮気相手に慰謝料を求めるには、住所と氏名が必要になりますが、

これもプロに任せれば確実です。

パートーナーとの関係がすっかり悪くなってしまってからだと、

調査を警戒したり、離婚後に堂々と会おうと、

一時的に浮気相手と会わないケースも実際にあります。

また、パートナーが浮気相手と別れてからだと、

過去の異性関係の証拠を集めるのは困難になります。

パートナーに浮気の兆候が見られ、

自分が近いうちに離婚を決意するかもしれないと思ったら、

今が調査のタイミングですので、プロに相談してみてはいかがでしょうか。

浮気調査と離婚の方法：裁判離婚とは

こんばんは　みさえです

円滑に離婚できるのならばそれに越したことはないのですが、

揉め事があるケースだと裁判離婚にまで発展するケースがあります。

浮気で離婚をする時には、その浮気の調査が必要です。

何の証拠もなく浮気したと裁判を起こしても、

相手も被害妄想だと言って言い逃れできてしまいます。

そのために必要なのが浮気調査です。

裁判では証拠の数が勝利への道筋につながっています。

そのため、より多くの証拠を集めた方が裁判に勝利しやすくなっています。

例えばメールのやりとりをカメラに収めて保存しておくだとか、

浮気をしていると問い詰めた時の弁明のやり取りを録音しておくだとか、

スパイカメラで浮気の現場を撮影するだとか、

ホテルに一緒に入る現場を撮影するだとか、

個人で行う分には幾らでも方法あります。

また、探偵に調査を依頼するのもいいでしょう。

効率よく沢山の証拠を集めてくれます。

そうした証拠の数々によって、スピーディーに離婚をすることができます。

裁判離婚をするには、まずは証拠集めて行います。

そのためには、明確な証拠を集められる浮気調査が必要となります。

自分だけの力では不安と言う人は、探偵事務所に頼りましょう。

その先には離婚をした新しい人生が待っています。

浮気調査と離婚の方法：審判離婚とは

こんばんは　みさえです

離婚は年々増加傾向にある様です。

離婚原因は性格の不一致、お金遣いなど色々ありますが、

浮気問題も多い理由の一つです。

浮気問題は携帯電話の普及伴い、増加しているそうです。

携帯電話は簡単に何時でも何処でも連絡を取る事が出来るツールです。

ですから、浮気相手とも簡単に連絡を取ってしまうのです。

しかし、この携帯電話から浮気が発覚するケースが非常に多いのです。

浮気問題から離婚問題へ発展した場合に双方が離婚の意志があり、

条件も合意の上なら協議でという形で解決出来ますが、

片方が認めていない場合や条件が合わない場合は

審判離婚など裁判所が間に入り協議していく場合もあります。

条件で揉めるのは慰謝料や親権や養育費などでしょう。

優位に進めたい場合には

決定的な浮気の証拠を掴んでいる必要があります。

決定的な浮気の証拠は自分では中々掴む事は難しいので、

探偵事務所に依頼する方が多いです。

決して安い依頼料ではありませんが、

条件を有利に勝ち取る為には依頼する事は高くは無いでしょう。

結果的に高額な慰謝料を配偶者と不貞相手から

取る事が出来れば問題ありません。

とにかく証拠があると無いとでは審判離婚などの場合は

結論が全く違ってきますので、探偵事務所を利用してみて下さい。

浮気調査と離婚の方法：調停離婚とは

こんばんは　みさえです

配偶者が浮気をしていることが判明し、離婚を決意したとき、

一番問題になるのが、子供の親権のことです。もちろん、

慰謝料などを受け取ることにしてもすっきりしないことなのですが、

別れるときには結婚するときの何倍ものエネルギーを必要とします。

まず、夫側と妻側で話し合いをしますが、それで決着がつけば、

協議離婚になりますが、話し合いにならなかったり、揉めてしまい、

どうにもならないときには調停の申し立てをして、

調停委員に間に入ってもらい、話を進めます。

調停委員とはその話し合いに相応しいとされる、

弁護士などの地域の有識者になります。

１ヶ月に一度程度、夫と妻の両方を呼び、２人の調停委員が入り、

話を進めます。この時、両者が顔を合わせることはありません。

別室に待機し、調停委員が双方の言い分を聞いていくのです。

浮気問題では、離婚するかどうか、慰謝料や親権、養育費など

について取り決めの調整をしていきます。この話に折り合いがつけは、

そこで成立ということになり、調停離婚になりますが、

６ヶ月くらい続けても決着がつかない時には調停は終了になり、

審判・裁判になります。

法的には浮気された人が守られることになりますので、

浮気した人は不利になります。

浮気調査と離婚の方法：協議離婚とは

こんばんは　みさえです

帰りが遅い、休日なのに出かける、携帯の着信やメールが多いなど、

配偶者の行動が怪しいと思うことがあったら、浮気を疑いましょう。

メールの内容や行動パターンで、証拠を掴むことができるようにしましょう。

自分で現場の写真などを押さえられないようだったら、

調査会社に頼むのも一つの方法です。

相手のマンションやホテルなどに入っていくところを撮る事ができれば、

動かぬ証拠になります。

浮気による離婚であれば、不貞ということになります。

配偶者がどういうつもりであれ、離婚原因のひとつになります。

しっかり慰謝料をとり、別れるようにしましょう。

話し合いによる協議離婚で済めばいいのですが、

子供がいたりすると親権の問題が発生するので、

かなり揉めます。慰謝料や子供の養育費、定期的に

子供にあう取り決めなどを決めます。

また、顔も見たくないとか、話し合いができる状態でない場合は、

調停になります。

地域の有識者である調停委員が男女一人ずつの二人、

間に入って話し合いを進めてくれます。

法的には、浮気をしている人に一番問題があると考え、

それなりのペナルティを課すことになります。

たいてい、浮気の場合の慰謝料は２００～３００万円といわれています。

協議離婚で済めばそれに越したことはありません。

親権を譲らないために、浮気調査は離婚前にしておくべきこと

こんばんは　みさえです

子供がいる場合、両親が離婚するときには

どちらが親権を握るかが争点になります。

一般的には経済的に自立をしていることが

第一条件ですが、子供の年齢が低ければ低いほど

母親のほうが親権者になりやすいのが特徴です。

両親の離婚原因が浮気である場合は、

子供の養育者にふさわしくないと判断されるため、

結婚相手が浮気をしている場合は

浮気の証拠を予め調査しておくことが大切です。

浮気調査では、調停や裁判になっても勝てるように

浮気相手との不倫の証拠を手に入れることが大切です。

具体的にはラブホテルなどで密会しているような、

肉体関係があることが分かるような写真などが必要になります。

浮気相手とのメールや飲食店で二人っきりになっている写真などは

肉体関係の証明にはならないので証拠としては不十分です。

自分で証拠を見つるのは困難なので、

調査会社や探偵事務所などに調査を依頼するのがよいでしょう。

自分に離婚原因がないと第三者から認定されれば、

子供の養育者として適格だと認められることが出来るので、

離婚後も子供と一緒に生活することが可能になります。

証拠を集めておかないと、

自分の望むような話し合いにならないため、

事前に入念な調査を行う事が大切です。

浮気した元配偶者から離婚後も養育費をもらうには

こんばんは　みさえです

離婚の原因というのはたくさんあります。

性格の不一致というのもありますし、考え方の相違というのもあります。

しかし、最も多い原因といえば、やはり浮気ではないでしょうか。

夫婦というのはもともと、深い愛情によって結ばれたもの。

その結びつきを断ち切る決定的な事象、

それが浮気ということがいえます。

性格の不一致や考え方の相違でしたら、

時間をかけて改善していくこともできますが、

浮気で一度断ち切られた深い愛情の結びつきは、

そう簡単に修復できません。

さらに、ここに2人の愛の結晶であるお子さんがいた場合、

状況はさらに複雑になります。

離婚したあとも、お子さんを育てていかなければなりませんので、

そのための養育費というのが必要となります。

これを確実にもらうためにはどうすればいいのでしょうか。

まずは、離婚調停などをすること。

そこで今後のお金のことなどについて、しっかりと書面に残しておくのです。

そしてもうひとつ、浮気では慰謝料というのも支払うのが一般的です。

ただしこの慰謝料を、元配偶者からもらってしまうと、

今後の養育費が支払えなくなってしまう場合もあります。

そこで、慰謝料請求は元配偶者に対して行うのでなく、

浮気相手にするといいでしょう。

浮気調査の前に知っておきたい離婚の豆知識：面会交渉権

こんばんは　みさえです

浮気をされてしまった場合、最近では泣き寝入りはほとんどせず、

夫も妻側も慰謝料の請求と離婚の協議を行うようになりました。

その前に、まずは浮気の動かぬ証拠を見つけるため、

興信所に依頼する場合もあります。

興信所で浮気調査の相場は数十万円、

時には百万円を超えるケースもあります。

それに、離婚時に弁護士に依頼すれば、

さらに数十万円もの費用が必要です。

女性の社会進出により、妻にも興信所や弁護士に

依頼するだけの経済力があることが理由の一つです。

浮気をすれば、母親であろうとも、まず親権は取れません。

一昔前ならば、どのような母親でも、

子供は母親といるべきだという風潮で、

父親側に親権が行くのは難しい時代でした。

しかし、今は、シングルマザーの交際相手に

子供が虐待されるケースが明るみになり、

父親、母親双方の養育する能力が家庭裁判所で

均等に審査されるようになりました。

しかし、今でも家庭裁判所の調停員には、

子供は母親の元で養育されるべきだという考えの人もいます。

親権の取れなかった方の親、一般的に浮気した有責側は、

養育費の支払いが課せられます。

養育費の相場は、訴えた側が提示するのピンからキリまでです。

養育費を払うとの確約があれば、子供との面会交渉権ができます。

養育費を払っている限り、親権側は拒否することはできません。

しかし、子供に暴力などの不利益が生じると判断された場合は、

親権側が面会の条件を付けることができます。

不服の場合は、養育費の増額など協議して折り合いを付けて行きます。

浮気していると思ったら、離婚後の年金分割の準備を

こんばんは　みさえです

配偶者が現在浮気をしている可能性が

非常に高く疑わしいのであれば即刻証拠集めを開始して下さい。

証拠がなければのらりくらりと逃げられてしまうことになりますし、

離婚しない場合でも再発防止のためにきちんとした証拠を押さえておき、

『今度浮気したら即離婚』と宣告しておけば、相手は軽はずみな行動に出られません。

怒鳴り散らしたい気持ちもわかりますが、自分自身の今後を考えて冷静に対処しましょう。

証拠が集まり、浮気が確定してなおかつやり直すつもりもないし、

離婚することを決めたのであれば、様々な手続きが必要となります。

相手が別れるのを拒むのであれば調停になりますし、

それさえ拒否されたら裁判を起こさなければなりません。

また、話し合って別れる場合も共有財産の取り分など

細かく決めなければなりません。

早く別れたいから財産は一切いらないなどと

短慮を起こさないようにして下さい。

浮気をした相手の思うように事が進まないようしなければなりません。

別れる方が忘れがちなのが年金分割制度のことです。

年金を分割して納付するという制度ではありません。

離婚後、婚姻期間中に支払っていたん年金を

当事者同士で分割する制度のことです。

注意点としては、別れてから２年以内に申請しましょう。

それ以上経つと申請自体できなくなります。