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16日、中国のネット通販最大手「淘宝網(タオバオ)」が不評だった「高すぎる送料」の問題を解決するため、米物流会社の買収を視野に入れていることが、関係者の話で明らかになった。写真はタオバオのウェブサイト。
2010年8月16日、中国のネット通販最大手「淘宝網(タオバオ)」が不評だった「高すぎる送料」の問題を解決するため、米物流会社の買収を視野に入れていることが、関係者の話で明らかになった。網易財経が伝えた。

タオバオとヤフー・ジャパンが手を組んで開設した「淘日本(タオジャパン)」は、双方の商品が直接買えるというメリットはあるものの、商品代より高い送料に消費者から不満の声が上がっていた。例えば、177元(約2300円)の抱き枕の送料は200元(約2600円)という具合だ。日本国内の物流費や倉庫管理費、輸出通関費用などが送料に含まれるためだが、タオバオ側は「送料は今後30~60%引き下げる予定」とし、問題解決に前向きな姿勢を見せていた。

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タオバオが接触を開始したのは、米カリフォルニアに本拠を構えるAlways Arrival Earlier(AAE)社傘下のGlobal E-commerce Logistics Solutions(GLES)社。同社は、タオバオとの接触は認めたものの、具体的な話は何も決まっていないとした。一方、タオバオ物流部門の[龍/共]涛(ゴン・タオ)ディレクターは「何も聞いていないが、可能性は否定しない」とだけ話した。AAEの創業者は中国系米国人。98年の創業で、米中間の物流を専門としている。(翻訳・編集/NN)



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今回はこんな話。




 野村不動産HD <3231> 1119 -75
 反落。クレディ・スイス証券は、同社の営業利益の予想を256億円へ下方修正し(従来予想266億円)、目標株価を1200円から1000円へ、投資評価は「Neutral」から「UNDERPERFORM」へ、それぞれ引き下げた。不動産業界のファンダメンタルズは改善しており、同社もその恩恵を受けると指摘。しかし、同社への投資タイミングは評価損の計上に目処がついてからが適当と考えるそうだ。

 アステラス製薬 <4503> 2904 +20
 小幅続伸。クレディ・スイス証券は、同社が10年度1Q中に買収したOSI Pharmaceuticals(OSIP)の企業結合による影響を試算し、10年度以降の業績予想を修正、投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」へ、目標株価を3000円から3300円へ、それぞれ引き上げた。10年度をボトムに業績は増収増益へ転じる見込みだという。大手4社の中でいち早く「2010年問題」から抜け出すと指摘。

 タカタ <7312> 1615 -10
 小幅反落。野村證券は、同社のレーティング「2」を継続し、目標株価は従来の2100円から1820円に引き下げた。4-6月期は米州での品質対応コストはあったものの、国内外での自動車生産の回復もあり大幅増益となったという。11年3月期は北米での自動車生産回復やアジアの貢献もあり会社計画を上回る業績となると指摘。今後の注目点は、中国のさらなる収益貢献や新興国でのエアバッグの搭載比率の拡大であるという。

 森永乳業 <2264> 364 ±0
 野村證券は、同社のレーティング「2」を継続し、目標株価は従来の380円を410円に引き上げた。猛暑効果と円高の進行による原料コストの抑制などにより、11年3月期は当初予想を上回る営業利益を確保する見込みであるという。12年3月期以降も販促費の増加を合理化効果でカバーし利益水準の維持は可能とみるそうだ。ただし、中期的な利益成長率は他社に比べて低い見通しで、株価に特段の割安感はないと判断しているという。

 牧野フライス <6135> 478 -10
 3日続落。野村證券は、同社の目標株価は従来の900円を730円に引き下げたが、レーティング「1」は継続した。世界経済は短期的に減速が見込まれる点は当社にも逆風であるという。しかし、同社は中国・アジア売上比率が4割と高く、同地域では需要の調整は小さく、中期的な成長性は高いと考えられるそうだ。11年3月期の損益は会社予想よりも改善が見込まれ、PBRは0.7倍と低位にあると指摘。工作機械株の中では相対的な魅力が大きいと考えるそうだ。

 日触媒 <4114> 761 -69
 大幅に4日続落。23日、新株式発行及び株式売出しを発表した。公募による新株式発行(一般募集)株式数は2200万株、オーバーアロットメントによる売出し数は上限300万株。発行価格等決定日は、10年8月31日(火)から10年9月3日(金)までの間のいずれかの日。今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限199億7500万円については、11年3月期中に79億円を高吸水性樹脂製造設備等の製造設備及び試験研究設備に対する投資資金に充当し、残額については11年3月期、12年3月期、及び13年3月期の3期間中において在外子会社であるエヌエイ・インダストリーズInc.及びPT.ニッポンショクバイ・インドネシアへの投融資資金に充当する予定。

 西松屋チェ <7545> 744 -16
 5日続落。23日、8月度の月次売上高を発表した。8月度の既存店売上高は前年同月比2.0%減。第2四半期(6-8月)は同3.2%減、上期累計(3-8月)は同5.5%減。全店は同4.1%増。第2四半期は2.8%増、上期累計は0.6%増。8月は、子供衣料および実用衣料においては、タンクトップ、サンドレスを中心とした盛夏物は堅調な売れ行きとなったが、初夏物が伸び悩み、秋物衣料が苦戦した。雑貨部門においては、育児消耗雑貨の紙おむつ、ベビーフードを中心に堅調に推移した。大型・育児用品については、ベビーカーはオリジナル商品の発売効果が継続し、好調に推移し、カーシートにおいても一品あたり単価の低下はあったが、堅調に推移した。

 山一電機 <6941> 225 -7
 3日ぶりに反落。23日、発行価格、処分価格及び売出価格等の決定を発表した。公募・売出価格は1株225円。一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限9億7064万円については、全額をプライコンマイクロエレクトロニクスINC.や山一電子有限公司等の子会社への貸付金に充当する予定。

 雪国まいたけ <1378> 520 ±0
 23日、米国子会社の工場建設を発表した。100%子会社であるYMMCが、まいたけの現地生産に向けて工場を建設することを決議した。雪国まいたけは、将来に向けた重要な事業戦略の一つとして茸事業の海外展開を推進しており、米国事業はアジア圏以外での世界戦略を進める上で重要な布石となる事業。工場完成後、YMMCは、現地生産による販売を通じ、より新鮮な生まいたけを消費者に届けることで、米国における市場形成を図っていく。尚、操業開始の時期に関しては、12年4月を予定している。

 SE H&I <9478> 22400カ +4000
 大幅続伸。23日、同社連結子会社であるSEモバイル・アンド・オンライン株式会社(本社:東京都新宿区)は、同社出資先800Teleservices社と共同でTaoBao(タオバオ)など中国でEC事業展開もしくは今後展開を希望する事業者向けにサイト構築、更新・運用、顧客対応、受注業務、倉庫物流構築、各種申請業務など総合サポートサービスをスタートすると発表した。(編集担当:佐藤弘)



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