少子化

「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」では、一般に将来推計人口として利用されている中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、2010（平成22）年の実績値1.39から2014（平成26）年まで、概ね1.39で推移し、その後2024（平成36）年の1.33に至るまで緩やかに低下し、以後やや上昇して2030（平成42）年の1.34を経て、2060（平成72）年には1.35になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の1億1,662万人を経て、2048（平成60）年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になることが見込まれている。

高齢化社会

日本の総人口は、平成25（2013）年10月1日現在、1億2,730万人と、23（2011）年から3年連続の減少であった。

65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人（前年3,079万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も25.1％（前年24.1％）と過去最高となった。

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,370万人、女性は1,820万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は75.3であり、男性対女性の比は約3対4となっている。

また、高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は1,630万人（男性772万人、女性858万人、性比90.0）で総人口に占める割合は12.8％、「75歳以上人口」は1,560万人（男性598万人、女性962万人、性比62.2）で、総人口に占める割合は12.3％である

仕事

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仕事の勤務時間

Ｑ　勤務時間の上限は法律で決まっていますか？ 

Ａ　原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。
　なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。最近の傾向は非正規で働いている人も多いみたいなんで、就職先を探す上では、労働基準法を守っている会社かどうかを見極める必要はあると思います。(守ってないような会社は、ブラック企業に該当するのかな～とは思います)もし働く会社がブラック企業等だった場合は、自分が所属してる会社が、複数の会社と取引してる会社の場合は、条件も含め合うかどうかで、決める事もできるので、不満等は会社の担当の人に相談してみるといいと思います。