ケアマネ合格を目指すアラフィフ主婦の勉強日記です。
きょうは、介護保険制度について勉強しました。
介護保険は
１．利用者本位の制度
２．社会保険制度の導入
保険料負担と給付の対応関係が明確 応益負担
介護保険法一条
尊厳を保持 自立した日常生活 国民協働連帯の理念
基本理念
１．要介護状態の軽減と悪化の防止
２．医療との連携
３．被保険者の選択に基づくサービスの提供
４．居宅における自立支援の重視
国民の努力と義務
１．常に健康の保持増進に努める
２．能力の維持向上を務める
３．共同連帯
保険者 市町村と特別区
被保険者 １号 ６５歳以上 保険料は市町村が算定 特別徴収または普通徴収する
２号 ４０歳～６５歳 医療保険に加入 社会保険診療報酬支払基金が算出
保険給付 要介護 要支援に認定された人
市域支援事業 保険給付とは別に要介護状態を予防し 地域における包括的継続的なケアマネジメント強化する
指定事業所 都道府県知事 または 市町村長が指定
介護サービス 介護支援専門員がケアプランを作成
地域支援事業の対象 要支援・要介護
負担 原則１割
財政負担 公費５０％（国・都道府県・市町村） 一号２３％ ２号 ２７％
国とと都道府県は 市町村を支援する
国民健康保険団体連合会 審査と支払い
改正の内容
２００５年 制度の持続可能性 明るく 活力ある庁高齢者社会 社会保障の総合化
１．予防重視システム
２．施設給付の見直し 居住費用と食費を給付対象外とする
３．地域密着型 地域包括 医療と介護の連携
４．サービスの質の向上 介護サービス情報の公表
５．一号保険料の見直し
２０１１年 高齢者が地域で自立した生活 地域包括ケアシステム
１．地域包括ケア 定期訪問・随時巡回 複合型 介護予防 日常生活支援
２．介護人材の確保
３，有料老人ホームの前払いの返還
４．認知症対策 後見人制度
５．地域密着サービスの公募
２０１４年 地域ケアシステム 費用負担の公平化
１．介護予防訪問・介護予防通所を総合事業に一元化
２．特養の入所要件 地域密着型通所の創設
３．一定以上の所得がある人２割
２０１７年 地域包括ケアシステム深化 推進
１．介護医療院の創設
２．今日背型サービス 住所特例の見直し
３．特に所得が高い人を３割負担
４．２号の総報酬制
２０２０年地域共生社会の実現
１．市町村の包括的な支援体制
相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援
２．認知症施設の総合的な推進
３．医療介護データの整備
社会福祉連携推進法人制度の創設