日本維新の会が議員定数削減を自民党に約束させ、首相指名選挙で高市早苗と書くことが確実になり、政治的な安定が保たれる空気になってきた。だが、議員定数削減は、政党によっては、存亡の危機に立つから、この決着は予断を許さない。比例代表区の定数が50削減されれば、れいわ新選組や参政党といった新興政党のみならず、公明党や共産党なども存亡の危機に立つからだ。
だが、維新も政治改革のもう一つの公約、政治資金の規制を放棄したとも思わない。維新が組閣に加われないことからも伺える。自民党以外の政党で企業献金の規制に反対の党はないだろうから、企業献金規制法はガソリン暫定税率廃止と同様、可決することはできるのである。
このチャンスを生かせれば、これも日本の政治が大きく変わることになるだろう。逆に生かすことができなければ、多数を占める野党議員の存在価値は失われてしない気がする。