「高洲震災モニュメント」を考える市民の集いが開かれました。
「高洲モニュメント」を考える市民の集い
レポート
浦安創生ネット(usn)では、11月25日（日）「高洲震災モニュメント」を考える市民の集いを開催しました。ご参加いただいた市民、市議、県議の皆さまありがとうございました。
★★★
日時： 2012（平成24）年11月25日 日曜午後1時30分～4時00分
場所： WAVE101 市民練習室
浦安創生ネットは 3.11震災直後に市民有志によって設立された、「浦安の復旧、復興、そして創生」を目標に、柔軟な市民活動を展開する自主組織です。
今回のテーマは「高洲震災モニュメント」でした。この集いの主旨は、モニュメント建設反対集会や糾弾集会ではありません。市民のみなさんに浦安創生ネットからの情報提供と問題提起（議論の視点提供）のあと、自由闊達に多面的に意見交換や議論をしていただくことを目的としました。この集いが新しい時代にあった市民の世論形成に生かす試みにもなればとも考え開催したものです。
★★★
集いの概要は次の通りです。貴重な建設的意見が多数出ましたが、ここでは主な意見を中心に要約します。添付の発言録には、集いのほぼ全発言が記載されています。24ページにわたる長いものですが、真摯で建設的なディスカッションの生の雰囲気をわかっていただけるよう是非ご一読ください。
１．高洲貯水槽構造と原因仮説、および問題提起をしました。
浦安創生ネットより、飲料水兼用耐震性貯水槽の構造、震災時事故の原因仮説の説明と、次の3つの問題提起を行いました。
（１）第三者委員会等による事故説明、市民に納得のいく説明など情報公開のあり方
（２）モニュメント設置決定について十分な議論がなされたのかなどの決定プロセス
（３）今後の防災計画のあり方（防災拠点ごとに機能や運営の在り方を工夫するなど）
２．会場で出た主な意見をまとめると次のようになります。
（１）事故原因の究明なしにモニュメント設置の意味がない。設置目的を果たせない。浦安市と同様の貯水槽を使用している他県・他都市と情報交換し、改善すべき。
（２）市民の疑問を行政が取り上げないと次善の解決に進まない⇒浦安創生ネットから防災課への10項目の質問に対する市側の回答内容の説明・報告を行った。
（３）市当局も議員もこのような集いに出席して市民の意見を真摯に受け止めるべき。行政の進め方に素朴な疑問を持つ市民が3,745名が署名した。市長はこの事実を看過せず市民（納税者）の意見をもっときちんと聴くべき。
（４）市民の関心層を広めるために現状を知らしめる方法（広報）をもっと
工夫すべき。
（５）賛成・反対意見を交換する双方向型の集いになるよう意見聴取方法を
工夫すべき。
（６）議会の活性化、レベルアップのために有権者は議員の働きをチェック
すべき。
（７）自治会役員と住民の連携が無い。自治会活動の見直しと改善も必要。
３．今後の集いについては以下を考えています。
（１）今回は「高洲震災モニュメント」をテーマとしましたが、次回は別のまちづくりの課題を採り上げたいと思います。テーマ案も参加者から多数提案されています。
（２）今回は参加者も比較的少なく全員発言を心がけたため、多面的な議論ができた反面、広く浅い議論になりました。
（３）次回の集いは、参加者をさらに増やすとともに、議論を深く掘り下げるなどの運営をさらに工夫します。
浦安には、地域の問題を、冷静にそして丁寧に話し合える場を設け、その意見を反映した街つくりをするという土壌がまだまだできていないのではないかと思います。そして、浦安創生ネットでは、行政、市議会と市民間の意思疎通が 明日の浦安創生に必須の要件だと信じ、これからも地道に努力を続けて行きたいと考えています。
添付の発言録には、集いのほぼ全発言が記載されています。24ページにわたる長いものですが、真摯で建設的なディスカッションの生の雰囲気をわかっていただけるよう是非ご一読ください。
下記URLより「発言録」をご覧ください。
http://www.hitomachic.com/sousei/20121205
下記はアンケートの集計結果です。
■■（お知らせ）
浦安創生ネットメールマガジンでは浦安創生ネットのニュースや活動を一早くお伝えしています。ご希望の方は、件名を「浦安創生ネットメルマガ希望」とし、お名前、町名、メールアドレスを記入のうえ、下記アドレスまで送信ください。いただいた情報はメールマガジン発信以外には使用いたしません。
urayasu-sousei@hitomachic.com
「高洲震災モニュメント」を考える市民の集いの事前案内
■■（お知らせ）
浦安創生ネットメールマガジンでは浦安創生ネットのニュースや活動を一早くお伝えしています。ご希望の方は、件名を「浦安創生ネットメルマガ希望」とし、お名前、町名、メールアドレスを記入のうえ、下記アドレスまで送信ください。いただいた情報はメールマガジン発信以外には使用いたしません。
urayasu-sousei@hitomachic.com
浦安の復旧・復興の方向性について ～街は安全な都市になるのか～ （２）
◆３ 戸建て液状化対策工法についていくつかの工法が検討されているが決定打がなく、実証実験・分析が進行中である。インフラの液状化対策についてもさまざまな対策の検討がおこなわれている。
（１）戸建て対応の内容と課題
今回の液状化でもっとも被害をこうむったのが中町を中心とする戸建て住宅ですが、道路と宅地を一体化した場合に、公共部分について国が費用を負担する制度が昨年発表されていることはご存知のとおりです。
この場合、市は財政的な負担は原則ないのですが、国への申請は自治体を通して行う必要があるため、浦安市でも液状化対策技術検討調査委員会（以下、対策委員会）とともに国土交通省より招聘した石井理事を副市長に任命し、技術的、費用的（住民の許容負担）評価を全力で行っています。
対策委員会の報告では、道路と既存宅地の一体的な液状化対策工法として5つあげています。このうち、家や道路を格子状に囲ってしまう格子状改良工法（高圧噴射撹拌工法）、及び地下水位を下げる地下水位低下工法を中心に、運動公園に現場実験サイトを提供した実証実験も踏まえ、詳細な分析・調査を進めています。指針の発表は今秋を目処にしているとは言うものの現時点ではまだその効果や安全性について確証・確信が得られていない状況です。
国でも、国土交通省や経済産業省が液状化対策研究に予算をつけ研究を公募したり、地盤工学会でも住宅メーカーを含めた研究が行われており、より有効でコストも安くすむ工法について懸命の模索が続いています。
さらに道路と既存宅地の一体的な液状化対策工法はたとえ技術的に見通しが立っても、個人負担は現時点で最低でも（既存住宅一戸に）200万円と試算されており、この金額が一体化対応の施行条件である地区住民の2/3の同意が得られるのか、また注意深くプロセスを進めないと住民間の分断を招く懸念もあり、その地区の住民の自治能力問われることになりそうです（広報では実質全住民の合意が必要とされていました）。
このような事情もあり、市は大規模な一体化対策とは別に、戸建ての建替え時に液状化対策を行うことを推進するために独自の助成金制度も検討しているようです。
（２）インフラやマンションに関わる復旧・復興対応の内容
下水道や道路といったインフラの復旧・復興の技術的対応について、市は対策委員会のアドバイスをうけながら検討をすすめています。費用との関係でその程度が問題になりますが、下記のような施策検討がなされているようです。またマンション内は私有地ですが、インフラ的には公共的規模にもなり同様の考慮が必要になります。
１.下水道
2004年新潟県中越地震で埋戻し土の液状化により大きな被害を受けたことにより、国交省関係の委員会で埋戻し土を液状化させない対策をとるように決めています。それに沿って最近の地震後の復旧対策は行われています。浦安の場合は埋戻し土だけでなく全面的に液状化しました。国交省関係の委員会では。このように周辺地盤を含めて液状化等により変位する場合、埋め戻し部の対策に加えて管そのものの対策も配慮すべきと提言されています。
２.道路
対策委員会では最低、幹線道路は液状化対策をするべしとの勧告です。マンション周りはそこまでいかず、どうしても段差ができてしまう可能性があり、入口の所に踏み掛け版的なものを設けておき、段差ができてもスロープで通れるようにしておくといった対応が必要なようです。
３.上水道
上水道は伸縮継手を使うなど耐震化は徐々にされてきています。下水同様マンションの場合は段差によって被害が発生し易いので、伸縮継手などを用いるような対策が必要と考えられています。
４.通信、電力
今回電柱が大きく沈下し、傾斜したので復旧にあたって根固めはしっかりすることが勧告されています。
５.ガス
経産省の委員会で今回の地震を踏まえ最近使用されるようになってきた耐震性の高いPE管などの採用を勧めています。
◆まとめ
ここまで、浦安市行政は液状化対策について学識者の力を借りながらを調査・検討し、国にも復興費用を強く要望するなど懸命の努力を続けています。これらは市民としても感謝に耐えないところです。そして今後先に述べたように、国の援助が得られなかったあるいは不足する場合に、復興に想定した248億円との差額を市独自としてどこまで対応するのか、他の投資やサービスとのバランスをどうするのかが大きな課題として浮上します。
この重要な課題、「減災」に向けてこれから市民も一緒になって考えていく必要があり、真摯な検討とそこから得られるより多くの市民が納得する予算を含めた対応策の立案と実行こそがこの浦安の街の価値をハード面でもソフト面でも守っていくことになるのは間違いありません。今年がまさにこれからの浦安の正念場なのです。
お断り：ここに書かれた状況、数字は出来る限り正確を期していますがより早く報告することを優先しているため、間違いなどがありましたらご一報をお願いします。
■■（お知らせ）
浦安創生ネットメールマガジンでは浦安創生ネットのニュースや活動を一早くお伝えしています。ご希望の方は、件名を「浦安創生ネットメルマガ希望」とし、お名前、町名、メールアドレスを記入のうえ、下記アドレスまで送信ください。いただいた情報はメールマガジン発信以外には使用いたしません。
urayasu-sousei@hitomachic.com