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ブログ主さんの労作。
令和２年、、2020年の資料もあります。
じっくりお読みになっていただきたいです。
@keiki22
少し前までは、マイナンバーは穴だらけのシステムになるんじゃないかと思ってだんだけど、穴だらけじゃねーな、あれ、システムじゃないってことだよ。単なるExcelファイルの寄せ集め。
午前2:16 · 2023年6月15日
◆「政府の責任回避」
システムの不備に巻き込まれた患者側の負担を軽くする変更にも思えるが、簡単な話ではない。
”マイナカードの生年月日に基づきご負担分３割などを支払ってもらい、
事後的に所要の手続きを行なってもらうことが考えられる。”
と答弁しているけれど、
敢えていうなら、これは国民向けのアリバイ工作で、
実際に医療現場からすると大きな迷惑で、
”３割にしなさい。”って言っているけれど、
厚労省自身が、”それはちょっと無理があるよね。”
と実は分かっているんですよね。
課長さんに質問が集中して申し訳ありません。
繰り返し言いますけど、これね、河野太郎大臣が唐突に決めたことで
各医療機関は今年4月以降、患者のマイナ保険証を読み取り、どの種類の健康保険に加入しているかを調べる「オンライン資格確認」のシステムを導入することが義務付けられた。
窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更。
マニュアル改定について「全く周知されていない。政府が10割負担の批判、責任をかわそうとしているにすぎない」と指弾した。
「（10割負担の問題が浮上した）5月末以降、河野太郎デジタル相は、テレビ番組で『これまでの保険証を忘れた場合と同じ3割負担でいいじゃないか』とまるで医療機関側の責任かのような発言を繰り返している。その中でマニュアルが改定された」と一連の経緯を断じた。
「本来なら準備や実証実験を繰り返した上でマイナカードやマイナ保険証の導入を検討すべきだが、政府はそれらの手順を踏まず、トラブルへの検証もない」と批判し、こう訴える。「政府に運用能力や信頼がない中、紙の保険証を廃止することは許されない。早急に断念する必要がある」
経産省
「PHRサービス事業協会（仮称）」を設立します
～健康・医療データ（PHR)を活用したサービス産業発展へ環境整備を加速～
2022年6月20日
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220620005/20220620005.html
「PHRサービス事業協会（仮称）」設立宣言
日時：令和4年6月16日（木曜日）16時30分から17時00分
PHRサービスは、健診情報や歩数、血圧等の健康医療（PHR）データを利用することで日常や医療機関受診時での利活用ができ、新たな産業の新興が見込めるサービスです。
製薬・医療機器をはじめ、健康アプリや保険等のPHRサービス事業を展開する企業15社が業種を超えて集まり、2022年6月16日に「PHRサービス事業協会（仮称）」設立宣言を行いました。