日刊　鼠小僧 -2ページ目

<< 前のページへ最新 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

やっぱり出た　麻生財務相のとんでも失言

　いつ出るか、「賭け」をしていたマスコミ関係者もいたという麻生財務相の失言。ここに全発言を紹介しておこう。

「やっぱり現実問題として、今経費をどこで節減して行くかと言えば、もう答えなんぞ多くが知っておられるわけで、高額医療というものをかけてその後、残存生命期間が何ヶ月だと、それに掛ける金が付き１千何百万（円）だ、１５００万（円）だっていうような現実を厚生（労働）省が１番よく知っているはずですよ。
　チューブの人間だって、私は遺言を書いて「そういうことはしてもらう必要がない、さっさと死ぬんだから」と渡してあるが、そういうことができないと、あれ死にませんもんね、なかなか。
死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうですね。ああいうのは。いいかげんに死にたいなと思っても、とにかく生きられますから。しかも、その金が政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪いんで。ちょっと、さっさと死ねるようにしてもらわんと、いろんなことを考えないと。これひとつの話だけじゃなくて、総合的なことを考えないと。この種の話って解決ないんだと僕はそう思っているんです」

　この発言が問題になると、麻生財務相は、「個人的な意見」であったとして、発言をすぐに撤回した。
　しかし、財務相という大臣は公人であり、しかも発言の場は公的機関である。個人の意見もなにもない。要するに、国家の医療費が大変だから、年寄りは延命治療などすることなくさっさと死んでくれ、という本心を吐露したものだ。安倍政権大丈夫か？

この記事が参考になった方はクリックを！

自由と繁栄の弧 (幻冬舎文庫)/麻生太郎: ￥680; Amazon.co.jp

とてつもない日本 (新潮新書)/麻生太郎: ￥価格不明; Amazon.co.jp

医療崩壊の真犯人 (PHP新書)/村上正泰: ￥735; Amazon.co.jp

（中国政治情勢）CCTVが伝えた自民党大勝利

　自民党の大勝利を中国共産党のCCTVは大勝利した自民党の動きを繰り返して報道している。注目されるのが安部総理が登場する場面では“靖国”のフラッシュバック映像が続いていることだ。

　中国は安部政権を二つの目で見つめている。一つは総理大臣がもともと信念として持っている靖国参拝に象徴される保守的体質だ。もう一つは、小泉政権時代に最悪の状況になった日中関係の真っただ中で総理に就任した安部内閣が日中関係を正常に戻した現実的な顔だ。

　要は、中国は尖閣で国論を「反日」へ舵を切ったとき、漁船拿捕であっさり謝罪した日本（野田内閣）はひざを屈すると読んでいた。ところが、国有化宣言に対しては、日本商品ボイコット運動を興し、海上と領空の侵犯をする威嚇攻撃を繰り返しても日本は容易に引き下がらない。このまま日本を攻め続けると“偶発戦争”をふくめて、決定的な局面が生まれると見ているのだ。

　かといって、１年に渡って中国１３億の国民を啓発・洗脳してきたから、振り上げたこぶしは降ろせない。万が一にも「日本叩きの旗」を下したら、国内に難問が山積する共産党は１３億の信任をなくし、“党”の存在そのものが危うくなる。
それで、安部政権は「靖国参拝」を看板にして中国と対立する道を選ぶのか、注意深く見守っていのだ。

　ここで、日本が中国のサインを見逃せば、偶発戦争レベルの戦争は必ず起こるだろう。

この記事が参考になった方はクリックを！

約束の日安倍晋三試論/小川榮太郎: ￥1,575; Amazon.co.jp

「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~/黄文雄: ￥1,050; Amazon.co.jp

2014年、中国は崩壊する (扶桑社新書)/宇田川敬介: ￥798; Amazon.co.jp

（中国政治情勢）「檔案」を復活させるほど追いつめられた中国共産党の現実

　先に、中国政府は日本攻撃の狙いを尖閣から靖国に舵を切ったと伝えた。

　靖国を問題化させることで、世界の世論を引き付けようと言う中国の目論見が成功するかどうかはともかく、１３億の人民を反日に駆り立てるのは共産党が追いつめられているからだ。

　驚くことに共産党はとうとう“檔案”を復活させる。それほど追いつめられているのだ。

　“檔案”は中国語で“ダン　アン“と発音するが、これはもともと明、清を含めて、それ以降の王朝の公文書の記録を指した言葉だ。檔案が大きく変わったのは中華人民共和国の建国でだった。

　それは革命が実現すると共産党政府は国家運営を担う人材を確保するために国民個々の経歴や思想、革命の貢献度などの個人情報の収集が重要事項になった。そうした理由で近代中国の檔案が始まったので、「人事檔案」と呼ばれてきた。

　キリシタン、棄民・逃亡者であるかを証明した江戸時代の人別帳とは、データの量と質と全く異なる。

人事檔案は出生時からの家族構成、学校成績、党歴、職歴、婚姻、交友関係、言動、旅行歴、犯罪歴…を共産党人事部が調査収集した秘密の文書で、本人を含め、たとえ家族でも見ることは出来なかった。閲覧資格のある共産党幹部だけで、人事だけでなく、政敵の追い落としの重要な“鍵”になった。

　１０年に及んだ文化大革命は文化とは名ばかりで、実態は権力闘争だったから檔案の記載事項で“氏素性”を攻撃されどん底に落ち人が多かった。

その檔案は改革界放で進学、就職、昇進の際に利用される程度になり、重みを消していた。

　ところが、消滅しかかっていた檔案が、１８回共産党大会が終わったら、復活したから驚だ。

　ある官僚は「１３億人の思想、信条、思考をデータベース化することが国家を守ることだ」と、真顔でいう。

　つまり、ウェブを監視し、政府を批判する者を抑え込もうというのだ。

この記事が参考になった方はクリックを！

中国は、いま (岩波新書)/著者不明: ￥861; Amazon.co.jp

「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~/黄文雄: ￥1,050; Amazon.co.jp

中国「反日デモ」の深層 (扶桑社新書)/福島香織: ￥777; Amazon.co.jp

西武鉄道の吊り広告から、今週発売の「週刊文春」が消えた？

毎週木曜日は、週刊誌の雄「週刊新潮」と「週刊文春」の発売日である。当日、各新聞に広告が掲載され電車内の吊り広告にも登場する。

ところが、今週号（１２月２０日号）の「週刊文春」広告が、西武鉄道の電車では見かけなかった。何があったのか。

同週刊誌が発売される２日ほど前から、「西武関係のスキャンダル記事が出るらしい」という噂が、マスコミ関係者の間に流れていたのである。

事実、今週号に「安倍総裁の後援会長　西武後藤社長に筆頭株主が『経営者失格』宣言」の記事が掲載されていた。西武鉄道やプリンスホテルで知られる西武グループは、衆院議長を務めた堤康次郎氏が創業した会社。同社を継承した三男の義明氏時代、総会屋への利益供与で西武鉄道関係者、１３人が逮捕（２００４年）、さらに有価証券報告書の虚偽記載で西武鉄道は上場廃止に追い込まれた。

８年前、同社の再建を目的に送り込まれた人物が、西武のメーンバンクであったみずほコーポレート銀行の副頭取を務めていた後藤高志氏である。西武ホールディングス（本社＝埼玉県所沢市）の社長に就任し、当時、再建の旗手とも期待されたが、実際、再建の道のりは険しく、投資ファンド（米国）の「サーベラス」（現在、「西武」の筆頭株主）ともうまくいっていない。

　今年の秋、後藤社長は、株主たちに突き上げられて、東証に上場申請を行なったが、どうやら却下されたらしい。ワンマンで知られる後藤社長、「西武の悪口を書く週刊誌の吊り広告など、うちの電車に載せるな」と、なったようだ。

この記事が参考になった方はクリックを！

西武を潰した総会屋芳賀龍臥狙われた堤義明/平井康嗣: ￥1,050; Amazon.co.jp

淋しきカリスマ堤義明/立石泰則: ￥1,680; Amazon.co.jp

堤義明の社員教育―西武軍団バイタリティーの秘密/小池亮一: ￥1,264; Amazon.co.jp

（中国政治情勢）安部総理を待つ中国の真意

　中国は「安部総理の誕生を手ぐすね引いて待っている」－。これが日本の衆議院選挙を見つめる中国の心境だ。

　先の１８回共産党大会で中国は向こう１０年の国家戦略を定めた。このなかで注目すべきなのが世界中に大問題だとアピールしてきた尖閣問題である。
国有化の宣言以来、中国は反日デモと日本商品のボイコットを仕組み、国連では激しく日本を罵り、尖閣領海には艦艇を派遣し、日本を威嚇し続けてきた。

　ところが、尖閣を理由とした日本攻撃はアジアの国々に中国が覇権国家であると恐れさせたばかりか、米国をも警戒させ、逆効果に終わっている。
そのため、習近平体制の下では尖閣攻撃のエネルギーを割き、新戦略で臨むことになった。

　新たな戦略とは“靖国”問題をクローズアップさせることである。つまり、衆議院選挙後、強い日本を目指す安部首相は靖国に参拝すると明言している。それをとらえて「日本は戦争を反省していない。従軍慰安婦問題も反省していない」という論理で攻めまくる作戦だという。この論理は尖閣問題で中国の覇権を恐れた「アジア諸国も反対できない。また、欧米も反対できない」と、ある官僚が明かす。

　この説が注目されるのは、狂乱のように尖閣問題を報道し続けていた中国のメディアが潮を引くようにおとなしくなり始めたことだ。それと入れ替わるように自民党の安部総裁の動向を連日伝えている。つまり、靖国問題で日本を叩けるよう国民の洗脳を始めているのだ。

この記事が参考になった方はクリックを！