開業後にかかる固定的な支出には、給与や家賃、材料費・外注費、水道光熱費、リース料、借入金の返済等があり、通常はほとんどのものの支払時期が決められていますが、給与や材料費等のようにこちらで支払日を決定するものも存在します。このような際には20日〆の末日払いのように、締め日と支払日を区別します。特に開業後2か月間は社会保険診療報酬にかかる入金がないので気を付けましょう。自由診療報酬の比率が高い際には、入金日が定まらないケースもあるので資金繰りをきちんと計画しましょう。
平成26年度から、法人住民税の総額2.8兆円の中から5,800億円を国が集め、それを財政事情の危機に迫っている自治体だけに再分配することとなりました。東京都からは1，700億円を差し出し、再分配はもらわないことから、最終的には1,000億円の財源が国に吸い上げられます……続きを読む
相続により取得した自社株を会社へ譲渡することにより、自社株をお金に換えて納税に充てることができます。一定の要件を満たせば、みなし配当課税はなく、譲渡所得として課税されます。1.金庫株の活用 平成13年に商法が改正され、会社が自己株式を自由に取得・保有することが可能になりました。この自己株式の保有・取得の自由化のことを金庫株といいます。 相続によって取得した非上場株式(自社株)を発行会社へ譲渡することにより、換金が困難な自社株をお金に換えて納税に充てることができます。2.自己株式買取りの手続き 相続で取得した非上場株式を会社へ譲渡する場合、その会社が行う会社法上の手続きは、次の通りです。(1)株主総会(臨時でも可)の特別決議(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ、その議決権の2／3以上に該当する多数をもって行われる決議)が必要です。(2)取締役会で、次の事項を決定しなければなりません。・取得する株式数・交付する金銭等の内容と総額・株式を取得することができる期間・譲渡人となる株主3.みなし配当の不適用 通常は、株式をその発行会社に譲渡すると、資本等の金額を超える部分の対価については、「みなし配当」とされ、みなし配当課税(配当控除後の最高税率約44％)が適用されます。 しかし、次の要件を満たす人が、相続によって取得した自社株を発行会社へ譲渡した場合には、みなし配当の規定の適用はなく、全額が譲渡所得として課税(20％)されることとなります。・相続又は遺贈によって財産を取得し、納付する相続税があること。・相続税の申告期限後3年以内に譲渡すること。 所得が高いために税率が高くなる人は、この金庫株の特例の適用により譲渡所得として課税された方が税務上、有利であるといえます。4.相続税の取得費加算の特例株式を相続するに当たって、納付した相続税があり、かつ、相続税の申告期限から3年以内の譲渡である場合は、その譲渡した相続人は、上記のような金庫株の特例だけでなく、相続税の取得費加算の特例を適用することができます。この場合、譲渡所得
の計算上控除する取得費に、譲渡した資産に対応する相続税が加算されることにより、譲渡所得が圧縮され、譲渡に係る所得税・住民税を軽減することが可能です。