トランプ関税90日延期発表：市場と著名人の反応、そして今後の見通し（2025年4月10日）

おはようございます！2025年4月10日、朝9時21分（日本時間）時点でのホットな話題をお届けします。昨日、トランプ米大統領が突然、広範囲に課していた関税の一部を90日間延期する方針を発表しました。このニュースは世界中の市場や著名人に大きな波紋を広げています。今回はその反応と、今後の見通しをブログ風にまとめてみました。早速、見ていきましょう！

トランプ関税90日延期の概要

まず、今回のニュースの背景を簡単に振り返ります。トランプ大統領は4月2日に「リベレーション・デー」と銘打った大規模な関税政策を発表し、全輸入品に対する10％の関税と、特に中国や日本、欧州などからの輸入品に対して最大50％の追加関税を課すとしていました。これにより、世界市場は大混乱。S&P 500は一時9.5％下落し、過去最大級の損失を記録するなど、グローバル経済への懸念が高まっていました。

しかし、4月9日、トランプ大統領は一転して方針を変更。Truth Socialでの投稿で、「75カ国以上が新たな貿易協定を求めて米国当局に接触してきた」として、中国を除く国々に対する関税を90日間一律10％に引き下げて延期すると発表しました。一方で、中国に対する関税は125％に引き上げると表明し、市場や関係者にさらなる衝撃を与えました。トランプ氏は記者会見で「一部の国が少し騒がしく（yippy）なっていたので、一旦落ち着かせるためにこの措置を取った」と語っています。

市場の反応：急落から急騰へ

この発表を受けて、市場は大きく動きました。関税延期のニュースが流れる前、S&P 500は4月2日以降で12％以上下落し、4日間で5.8兆ドルの市場価値が失われるという、1950年代以来最大の損失を記録していました。しかし、トランプ氏の発表後、4月9日の米国株式市場は急騰。S&P 500は9.5％上昇し、2008年以来最大の1日当たり上昇率を記録しました。ナスダックも12.16％上昇し、2001年以来の最大の上昇となりました。

投資家からは「一時的ではあるが、安心感が広がった」との声が聞かれます。ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン社長は、「市場はこの発表を明確さへの一歩と捉え、非常にポジティブに反応した」とコメント。一方で、「90日後の不確実性が残るため、さらなる変動が予想される」と慎重な意見も述べています。また、ゴールドマン・サックスは、この発表を受けて米国リセッション確率を45％から以前のベースラインに引き下げ、2025年の経済成長見通しを再びプラスに修正しました。

著名人の反応：賛否両論

トランプ氏の方針変更に対し、著名人からもさまざまな反応が寄せられています。

イーロン・マスク（テスラCEO）
マスク氏はトランプ氏の貿易アドバイザーであるピーター・ナバロ氏を強く批判しており、今回の関税政策にも否定的です。Xでの投稿で「テスラは最もアメリカ製の車を作っている。ナバロはバカだ」とコメントし、関税が米国の自動車産業に悪影響を及ぼすと主張しています。マスク氏はトランプ氏の主要な選挙支援者であるにもかかわらず、関税政策に関しては一貫して反対の立場を取っています。
ジェイミー・ダイモン（JPモルガン・チェースCEO）
ダイモン氏は、関税が国内外の製品価格を押し上げ、経済成長を鈍化させると警告。「輸入品だけでなく、国内製品の価格も上昇し、インフレ圧力が高まるだろう」と述べ、経済全体への悪影響を懸念しています。
ビル・アックマン（ヘッジファンドマネージャー）
アックマン氏は以前、関税の即時導入が「経済的な核の冬」を引き起こすとして、90日間の猶予を求める声を上げていました。今回の延期発表に対し、「トランプ氏が市場の声に耳を傾けたことは評価できるが、根本的な問題は解決していない」とコメントしています。
チャールズ・シューマー（上院少数党院内総務）
民主党のシューマー氏は、トランプ氏の関税政策を「カオスな統治」と批判。「一貫性のない政策変更は信頼を損なうだけだ」と述べ、今回の延期を「トランプ氏が圧力に屈した証拠」と見ています。

国際的な反応：中国への強硬姿勢に懸念

国際社会もこの発表に敏感に反応しています。中国に対する関税が125％に引き上げられたことで、米中貿易戦争がさらに激化するとの懸念が広がっています。中国はこれに対し、米国製品に84％の関税を課すと発表しており、報復措置が続いています。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン大統領は、「EUは団結して対応する」と述べ、報復関税を準備中ですが、トランプ氏の90日延期に対しては「一時的な緩和」と受け止めています。ドイツの次期首相フリードリヒ・メルツ氏は、「欧州の団結が効果を上げた証拠」と評価しました。

一方、カナダとメキシコは延期の対象外で、25％の関税が継続。これに対し、カナダのジャスティン・トルドー首相は「米国との貿易関係を見直す」と強い姿勢を示しています。また、バングラデシュのムハンマド・ユヌス暫定指導者は、関税延期に感謝しつつ、「今後も米国と協力していく」とコメントしています。

今後の見通し：不確実性は続く

今回の90日延期は市場に一時的な安心感をもたらしましたが、根本的な課題は解決していません。以下に、今後の見通しをいくつかのポイントで整理します。

米中関係の悪化
中国への125％関税は、両国の貿易関係をさらに緊張させるでしょう。中国の輸出は米国向けで80％減少する可能性があり、経済成長率も1～2.5％低下するとの予測があります。トランプ氏は「習近平とは良い取引ができる」と楽観的な発言をしていますが、交渉が進展しなければさらなる報復合戦が予想されます。
消費者への影響
関税が一時的に10％に引き下げられたとはいえ、輸入品の価格上昇は避けられません。ウォルマートなどの小売業者は、すでにサプライヤーに値下げを要求しており、コスト増が消費者に転嫁される可能性が高いです。エアポッドやエアジョーダンなど、日常的な製品の値上げが予想されます。
市場の変動性
90日後の関税再開の可能性が残るため、市場の不確実性は続きます。投資家は一時的な株価回復に安心せず、長期的なリスクに備える必要があるでしょう。ボンド市場も不安定で、米国10年物国債の利回りは4.435％と高止まりしており、経済への影響が懸念されます。
グローバル経済への影響
欧州やアジアの市場もトランプ氏の政策に振り回されています。ドイツ経済は停滞が続き、EU全体での貿易戦略の見直しが急務です。日本も24％の関税対象となっており、自動車産業への影響が懸念されます。グローバルな貿易戦争が続けば、世界経済全体の成長が鈍化するリスクがあります。

まとめ：一時的な緩和だが課題は山積

トランプ大統領の関税90日延期発表は、市場に一時的な安心感をもたらしましたが、米中貿易戦争の激化や消費者への負担増など、課題は山積しています。著名人の間でも賛否が分かれ、国際社会は警戒を緩めていません。90日後の動向次第では、再び市場が混乱する可能性もあるため、引き続き注視が必要です。次回の更新もお楽しみに！