政府の地震調査委員会は9日、定例会を開き、首都圏でマグニチュード(M)7級の地震が数年以内に起きる確率について、東日本大震災後に活発化した地震活動から試算する手法では、短期的な予測は出さないと決めた. 予測に使う前提によって、結果が大きく変わり、精度に問題があると判断した. ニューバランス flurlismawhen こうした手法での首都圏でM7級地震が起きる確率は、東京大の研究者が4年以内に70%、京都大の研究者が5年以内に28%などの予測を出している. 地震調査委は、東大や京大と同様の手法で確率を計算するか検討したが、想定する規模や領域、地震の傾向のとらえ方によって確率は2倍以上の開きが出ると見込まれ、算出をやめた.