新・観光立国論②

日本が直面する課題はいくつかある。一人あたりGDPがもはやアジアのトップではなく、今後もさらに低下が予想されること。少子高齢化を原因とする人口減、人口構成の高齢化（4人に一人が75歳以上となる日も近い）。こういった社会の変化をうけてさらに豊かな未来を創っていくにはどうすべきか。過去に歩んできた工業国としての発展は難しい。すでに就業人口は第三次産業に流れているし、今後の人口構成をみても高齢者が増える一方の中で工業従事者が増えるとは考えにくい。このような背景だからこそ、サービス業従事者の給与レベルを向上し、サービス業立国として豊かになっていくことが必要なのではないか。

観光を誘致するには、その地域地域で何を核にするのかを明確にする必要がある。歴史、医療、産業、農業など地域ごとの強みがある。そこを核にとして、ではどのようなクラスターがあれば観光が「産業」として発展していくのかを考えていくこと。観光産業はすそ野が広い。運輸、観光、宿泊など一般的に想像する産業だけでなく、飲食、農水産業なども目指す観光のスタイルによっては関連産業となりうる。だからこそ、しっかり観光の核となるものを考え、そこから必要な産業を接着し大きなクラスターに発展させていくことが必要となる。

新観光立国論①

一人当たりGDPで比較すると、日本はもはやアジアNo1ではない。シンガポール、香港などに抜かれ2015年時点でアジアで4位。これらの国は日本が歩んだ製造業によるGDP増を実現したわけではない。これらの国のGDP増は主にサービス業の成長によって実現されている。

日本が観光立国を目指すのは、脱工業生産力モデルを実現するため。そのためにシンガポール、香港が実行してきたことから学ぶことは多い。

日本のサービス業従事者の年収は製造業の年収より200万円近く低い。就職者数は増えているが、製造業が減り、サービス業が増えている。このため日本の平均年収は下がっている。今後観光立国を目指すのであれば、サービス業従事者の年収を大幅に上げていく努力が必要となる。

IRの議論＝カジノ議論となっているが、それはあまりに短絡的な議論。「観光」を産業として真剣に議論し、その実現のために「カジノ」が必要であれば作るのはよいが、カジノありきで考えるべきではない。観光を産業として考えた時、カジノ以外にも多くの選択肢があることを忘れてはいけない。