統計不正、人事院勧告、会計検査院検査報告本当に信用出来るのか？
そして消費増税に対して増税後の対策、例ば、軽減税率、食品の持ち帰り等複雑怪奇である。
消費増税は低所得層には大きな負担である。又、富裕層、および企業は内部留保、パナマ文書など自己保身に躍起。
上記の件に鑑み次のことを提言したい。
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１．消費税率ﾟ、2ﾊﾟｰｾﾝﾄの内１パセントを増税とし９パセントとする。
２．企業、財界、富裕層に１パーセントの加税とする。 １.２を合わせて10パーセントとする。
３．消費税は内税とする。そして販売価格の端数５円以下すなわち１～４円は財布の負担となるために増税金として徴収 使い道は別途考える。
総括 国民は 1両損、 企業財界は 1両損 政府丸儲け。