前回載せた記事をご存じの方、
こちらの記事をコピペよろしくお願いします。
まえに載せたものより真実性のある記事となっています
前回のが決して間違いでは無いですが、あれはどうやら古い法案の内容のようです
古い方は板などで古くにたてられたスレを最近知って書き広めた誤報という可能性が高いので
こちらの現在知られている最新の情報をまとめたものをいち早く広めてくだされば幸いです
尚、前回の記事は消させていただきます。
では下からどうぞ
皆さんは、「人権侵害救済法」をご存知でしょうか。
正確には人権侵害救済法案であり、2012年の通常国会への提出・成立に向けて審議中の段階ですが、私たち一日本国民の生活にも影響を与えかねない法案ですので、この場で学んでいただけると幸いです。
また、より多くの方に知っていただきたいと思いますので、情報拡散のご協力お願いいたします。
まず、人権侵害救済法案とは何か、について説明します。
簡単に言うと、「人権救済をするという名目で特別な機関をつくり、国民の言動を監視し、人権侵害や差別をする国民を更正するための法案」です。
人権侵害や差別を行う人に反省を促し、状況の改善を求めることを主な目的としていますが、『所管の行政機関による措置が必要な場合や刑事処分が相当な場合には，「通告」や「告発」により，それぞれの機関の対応を求めることもある』とも明言しています。(引用元 法務省人権保護局)
つまり、裁判に発展する事もありうるということです。
人権侵害救済法案を推進するプロジェクトチームは、この、人権救済のための特別な機関として、「人権委員会」という組織を作るべく水面下で準備を進めている、というわけです。まずは内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くと決め、中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることにしたようです。
実は、この「人権委員会」という機関が、クセモノなのです。
人権侵害救済法を成立させ、この機関を設置する事で出てくる問題点を3つ、紹介します。
まず、中央人権委員会は、政府の管轄下に置かれますが、裁判所とも警察とも無関係、つまり、本来ある司法機関からから独立した、新たな制裁権を持つ組織ができあがることになります。日本は三権分立がなりたっていますので、もしこのような機関を設置するとしたら、これは日本の権力分立の変更を引き起こす問題となりえます。
次に、これが最も重大な問題なのですが、人権侵害の定義があいまいです。
法律案の要綱には『この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいうものとする』とだけ書かれているのです。そのため、委員会の人が「差別だ」と考えれば「差別」となってしまいかねません。
これは、恣意的な運用(人権委員会の人が自分勝手な解釈をして判断を下すこと)が行われる恐れが大きいことを示しています。人権委員会の不正を監査する独立した機関がなければ、権力乱用の可能性も高まります。
そして、最後の問題点は、マスコミに対する規制がない、ということです。
元々、人権保護に関する法案には、自民党が政権を握っていた2002年に作成された人権擁護法案というものがありました。この法案はメディアに対する規制も盛り込んでいましたが、マスコミの反発が強く、マスコミの報道に呼応しインターネットでも反対運動が起きたため、2005年に自民党は法案として成立させることを断念しました。
このような例を見たからか、民主党は法案の早期成立を目指すべく、『「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した』そうです。(発言者 当時の法相・江田氏、引用元 時事通信5.13付記事)
マスコミの人権侵害こそ重大であり規制すべきところであるはずなのに『報道機関の自主的取組に期待する』として規制せず、私たち一般人のみを規制の下におくという措置は、弱者を救済するという法案の趣旨にも反しているのではないでしょうか。
また先ほど引用した発言にある、『メディア規制』の「メディア」にどこまで含まれるか、これは私たち一般国民にとって非常に重要なことではないでしょうか。
仮に、「メディア」に含まれるのが新聞やテレビ局といったマスコミだけに限られる場合、中世の欧州で行われていた魔女狩りのようにインターネット上での表現狩りや言葉狩りが行われ、自分の気持ちなどを気軽に発信できなくなるかもしれません。そうするとブログなどインターネットを介しての情報発信をする人が激減する事も予想されます。
マンガやアニメなどは、消滅する事はないにしても、何が差別ととられるかわからないために当たり障りのない世界設定・表現が使われた作品ばかりになるでしょう。
このように、私たち一国民の生活までも脅かしかねない法案が今、国会で審議されようとしています。
産経新聞で以前、このように報道されていました。
『民主ＰＴ、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。 (中略)反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。』(2011.6.8)
つまり、与党野党どちらからも賛成者が出る可能性が極めて高い法案になっているということです。
このまま何も行動をしなければ、表現規制が敷かれた生活をする日が近くなります。
しかし、何らかの行動を起こせば、事態を改変できるかもしれません。
下記リンクは、人権侵害救済法に反対する人の署名を集めているサイトにつながっています。 有権者でこの法案に反対するという方は是非、署名にご参加ください。(参加しても参加しなくても当ブログへの報告は不要です。)
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
また、陳情を述べる、関係機関に反対意思表明のFaxを送る等、実際に出来る行動がいくつかあります。
全国陳情プロジェクト というサイトに詳しい方法等が掲載されていますので、ご参考になさってください。
有権者ではない、10代の人にもできる事があります。
この話を周りの人に広めることです。
この、人権侵害救済法案についての報道はなぜかあまりされておらず、多くの国民がその存在すら知らない状態にあります。
一人でも多くの人に広め、問題意識をもつ有権者を増やすことが必要なのです。
一番最初にも書きましたが、民主党は2012年の通常国会への提出を目標としています。
通常国会の召集は1月中に行われます。
陳情等の直接訴える行動を起こすにはあまり時間がありませんが、こんな法案が提出されようとしているという情報を皆で共有することは出来ると思います。
この記事が、この法案が国会に提出されることが正式に決定したときにどうすれば良いか、皆さんひとりひとりが考え行動する時の参考になれば幸いです。
<参考動画>
人権擁護法の詳しい内容について知りたい方は、以下の動画をご参照ください。
人権侵害救済法の詳細もこれに類似していますので、参考までに。
まずは、ようつべ。ナレーションが原稿読み上げ仕様のため、理解しにくいかもしれません。
【警鐘】2ch消失？サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案
次にニコ動。アカウントもっている方にはこちらをオススメします。
【ニコニコ動画】ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退oｒ終了の危機！！
<参考サイト>
・ウィキペディア・人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案要綱(://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601-2.html)
・人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html)
・産経新聞2011．6．8付「民主ＰＴ、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ」(://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm)
・時事通信2011．5．13付「人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず―法相」(://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000068-jij-pol)
・人権侵害救済反対！全国陳情プロジェクト(://chinjou.yokinihakarae.com/)
・法務省 「Q&A（新たな人権救済機関の設置について)」(://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html)
