現在、日本の株式公開企業は3500社程度存在いたします。
そしてそこに集う、従業員の数は590万人と言われています。
一社当たり1700名近い従業員が就労していることになります。
日本の企業が産業の大きな部分を支えていることは間違いありません。
政府が農協改革を打ち出しました。
全農という巨大な組織ではなく、地域の農協の主体的運営を主たる目的として今回の改革で、農業も地域格差が広がってくるはずです。
その経営組織も競争の中で勝ち残ることが出来なくては、存続ができない時代に入ってきました。
資本主義経済の根底には、競争の原理が余儀なくされます。
そのために勝ち残ったものが大きな利益を生み出し、格差が広がってきていることも社会問題になっています。
「21世紀の資本」という著者のトマ・ピケティーの論によると、
資産から生み出す利益と、労働から生み出す利益では、資産から生み出す利益がはるかに早く大きくなる。
と言っています。
労働という言葉に抵抗感はありますが、人が生み出す利益を最大化しなくては、人の幸せに役立つ経済機構にならないと思います。
資産から生み出す利益の多くは不動産であったり、株式であったりします。
金融資産から生み出す利益が最大化すればするほど、労働の質が落ちてくることは間違いありません。
経済のロジックの中で大切なことは人々の幸せにつながる生産であることは、誰しも疑う余地はありません。
便利な世の中によって生み出された時間を有効活用して、人生を楽しむ時間に消費できる。
このことこそが、人々に役立つ産業だと思っています。
資産がお金を生み出すことも必要ですが、労働から生み出す利益を最大化することで、これからの産業構造を変えてゆかなければならないと思っているのです。
労働集約型産業の典型的なUNIXの仕事は、この課題に挑むことが社員の幸せを広げてゆくことができると思っているのです。