私たちの仕事は法律で守られているところがたくさんあります。
美容師法は昭和23年に制定され、その後何度かの改正がされ現在に至っています。
日本は法治国家！ですので、 法律によって社会の仕組みが構成されています。
「日本国民は健康で文化的な生活を営む権利を有す」と憲法に制定されています。
よって「健康で文化的」に暮らす権利が、私たちの仕事にも適応されているのです。
つまり美容師というライセンスを取得することでこの仕事に従事する権利を有しているのです。
しかし、美容師のライセンスを取得したからと言ってお客さまに満足をしていただけるとは限りません。
消費者優先の社会こそが民主主義だとしたら、国家の法規制によって生活者の権利が阻害されかねません。
生活者が健康で文化的な生活を営む権利を行使できなくて、業界規制ばかりに目が行くのは主客転倒ではないでしょうか？
本来はお客さまの要望そのものこそ民主主義の最も優れたことでもあり、自由主義経済の根本をなしていると考えてよいと思います。
私たちの業種より早くから業態の自由競争が始まった産業は、今では企業化が進み一大産業へと変貌しているものがたくさんあります。
酒や米の専売システムが撤廃され、どこででも扱えるようになったために、生活環境には大きな変化が生まれてきたのです。
その結果、大型のショッピングセンターが生まれ、生活者の思考に沿った産業へと変わってきたのです。
その反動として駅前商店街の空洞化が生まれてきましたが、新しい街づくりが求められる時代に入ってきたのも致し方ない現象だと思います。
私たちの美容業も同様です。
今まではライセンスに守られていると錯覚していたのかもしれません。
資本家たちが投資できる環境を作ることも産業を変化させる要因にもなるのです。
今回の参議院選挙の争点のひとつに規制緩和の問題があります。
TPPも同様だと思います。
国が守ってくれるのではなく、自分たちの仕事は自分たちで改善をしてゆく勇気を持たなくてはならないと思っています。
農業改革・流通改革等々、改革を本当に取り組んでくれる政治家が今注目されるべきでしょうね。