押し目買い意欲は強い。
本日も日本株は大幅安。NY高を受けて小幅高で寄ったが後場例のごとく先物主導の下げ。押し目買いも結構入り始め少し値を戻しての大引けとなった。個人的なことではあるが今日はいつもより大きく入り勝負に出た。結果地合大幅安でマイナス。しかし資金４０００万円くらい回してマイナス５万程度だったので上出来か？これからいろんな相場関係者と電話ミーティング。また後ほど内容入れます。
今週の展望は？
東京株式市場は大発会での大幅下落の反動が若干ながら期待されていまし
たが、米雇用統計の悪化を嫌気したNY市場の流れを受けて週初から売りが
先行しました。
日経平均は連日安値を更新する中、国内機関投資家による押し目買いやオ
イルマネー観測なども聞かれ、下値の堅さは意識されてはきていますが、
TOPIX先物の需給に絡む流れから週半ばに14600円を回復した翌日にはあっ
さり14400円を割り込むなど、上値は買わないというスタンスが明確に表れ
てしまっています。
日経リンク債ノックイン・プットのノックイン価格や、2006年6月安値の
14,045円が強く意識され買いを手控えさせる要因につながっていました。
国内要因で相場押し上げ材料がなく、米国市場の動向に神経質にならざる
を得ない相場環境が続いています。
もっとも米国株が100ドル超の上昇で帰ってきた水・木曜日も買い材料と
することが出来なかった状況からも米国離れも意識されており、強力な刺
激材料の望まれるところです。
先週木曜日にはバーナンキ米FRB議長が大幅な金融緩和策の可能性に触れ
ましたが、これは月末に控える会合を待たずに緊急的に講じるだろうとす
るもので、FF金利の誘導目標を0.5％引き下げることを市場に印象付けま
した。
これには来週から連日発表される米金融機関の決算を前に混乱への抑止に
早めに策を講じてきたと判断出来ます。
14日に米銀のUSバンコープ、米オンライン証券のチャールズ・シュワブの
決算が予定されており、注目されるのは15日のシティグループ、16日のJP
モルガン・チェース、17日のメリルリンチといったところでしょう。
これに加えて重要経済指標も相次ぎます。
15日に生産者物価指数、小売売上高、NY連銀製造業景気指数、16日に消費
者物価指数、鉱工業生産・設備稼働率、ベージュブック、17日に住宅着工
・建設許可件数、フィラデルフィア連銀景気指数、18日にミシガン大消費
者信頼感指数と連日発表が予定されています。
これらの発表に対しての市場の反応を見極めながら大幅利下げのカードを
使ってくることになりそうです。
これに東京市場がどう反応してくるかを読み取るのがポイントとなります。
チャート上は、強力なプラスインパクトが必要であり、
株価の位置は長期上昇波動が崩れるかどうかの瀬戸際。
米国の金融政策に反応しなければ修復にかなりに時間を要す事になります。
週末に掛けての2日間でNYダウが300ドル超の上昇を見せたのに対して日経
平均は400円超下落。
米国離れ（それどころか世界株式市場離れ）が意識される状況ではありま
すが、その要因の一部となっていたのが与野党の押し問答で一向にテロ対
策を巡る政策に進展がなかったことが挙げられます。
週末に来てインド洋給油法が再可決され成立しました。
海外勢は政局の混乱・停滞を嫌気していた向きがありますが、この姿勢に
変化が生じる可能性もあります。
投資家心理は当然の如く大きなダメージを負っています。
もっとも心理的なダメージを負った多くの投資家は年初からリバウンド狙
いで動いていた資金が大半。
年末に掛けての相場で市場参加者は限定的となり、中長期の越年ポジショ
ンは期日迫りもあって減少していました。
状況は「模様眺め」といったところで明確な投資妙味が生じるまで動き
たくないといったところでしょう。
そんな中で素直に米国株が金融政策に反応し強い戻りを演じれば、年初か
ら構えていた様子見資金が動き出すのは間違いありません。
日本政府の政策に一応の進展があったことで、海外勢の買い戻しのキッカ
ケになることも意識すれば、次の反発はかなりのインパクトとなるのでな
いかと観ております。
ここからの基本スタンスは迷わず買い下がりとなります。
下に行くほど厚くするピラミッド型の資金投入で臨みたいところ。
ただ、米国株が荒い値動きとなることが想定されますから、明確に戻り局
面と意識できるまでの超目先は個別の材料絡みの銘柄などが戦略の中心と
なります。
買い方にとってはストレスの溜まる相場展開が続きましたが、ここからは
その鬱憤を晴らすかのような爆上げ銘柄が次々と現れます。
その動きが全体に波及する形で戻り相場に発展していくでしょう。
ただ、その戻りも自律反発の範疇といったところで、時間を掛けて波動形
成する必要があることは意識する必要があります。
個別は材料があるものだけを、しっかりとした背景があるものだけを狙っ
ていくしかありません。
たが、米雇用統計の悪化を嫌気したNY市場の流れを受けて週初から売りが
先行しました。
日経平均は連日安値を更新する中、国内機関投資家による押し目買いやオ
イルマネー観測なども聞かれ、下値の堅さは意識されてはきていますが、
TOPIX先物の需給に絡む流れから週半ばに14600円を回復した翌日にはあっ
さり14400円を割り込むなど、上値は買わないというスタンスが明確に表れ
てしまっています。
日経リンク債ノックイン・プットのノックイン価格や、2006年6月安値の
14,045円が強く意識され買いを手控えさせる要因につながっていました。
国内要因で相場押し上げ材料がなく、米国市場の動向に神経質にならざる
を得ない相場環境が続いています。
もっとも米国株が100ドル超の上昇で帰ってきた水・木曜日も買い材料と
することが出来なかった状況からも米国離れも意識されており、強力な刺
激材料の望まれるところです。
先週木曜日にはバーナンキ米FRB議長が大幅な金融緩和策の可能性に触れ
ましたが、これは月末に控える会合を待たずに緊急的に講じるだろうとす
るもので、FF金利の誘導目標を0.5％引き下げることを市場に印象付けま
した。
これには来週から連日発表される米金融機関の決算を前に混乱への抑止に
早めに策を講じてきたと判断出来ます。
14日に米銀のUSバンコープ、米オンライン証券のチャールズ・シュワブの
決算が予定されており、注目されるのは15日のシティグループ、16日のJP
モルガン・チェース、17日のメリルリンチといったところでしょう。
これに加えて重要経済指標も相次ぎます。
15日に生産者物価指数、小売売上高、NY連銀製造業景気指数、16日に消費
者物価指数、鉱工業生産・設備稼働率、ベージュブック、17日に住宅着工
・建設許可件数、フィラデルフィア連銀景気指数、18日にミシガン大消費
者信頼感指数と連日発表が予定されています。
これらの発表に対しての市場の反応を見極めながら大幅利下げのカードを
使ってくることになりそうです。
これに東京市場がどう反応してくるかを読み取るのがポイントとなります。
チャート上は、強力なプラスインパクトが必要であり、
株価の位置は長期上昇波動が崩れるかどうかの瀬戸際。
米国の金融政策に反応しなければ修復にかなりに時間を要す事になります。
週末に掛けての2日間でNYダウが300ドル超の上昇を見せたのに対して日経
平均は400円超下落。
米国離れ（それどころか世界株式市場離れ）が意識される状況ではありま
すが、その要因の一部となっていたのが与野党の押し問答で一向にテロ対
策を巡る政策に進展がなかったことが挙げられます。
週末に来てインド洋給油法が再可決され成立しました。
海外勢は政局の混乱・停滞を嫌気していた向きがありますが、この姿勢に
変化が生じる可能性もあります。
投資家心理は当然の如く大きなダメージを負っています。
もっとも心理的なダメージを負った多くの投資家は年初からリバウンド狙
いで動いていた資金が大半。
年末に掛けての相場で市場参加者は限定的となり、中長期の越年ポジショ
ンは期日迫りもあって減少していました。
状況は「模様眺め」といったところで明確な投資妙味が生じるまで動き
たくないといったところでしょう。
そんな中で素直に米国株が金融政策に反応し強い戻りを演じれば、年初か
ら構えていた様子見資金が動き出すのは間違いありません。
日本政府の政策に一応の進展があったことで、海外勢の買い戻しのキッカ
ケになることも意識すれば、次の反発はかなりのインパクトとなるのでな
いかと観ております。
ここからの基本スタンスは迷わず買い下がりとなります。
下に行くほど厚くするピラミッド型の資金投入で臨みたいところ。
ただ、米国株が荒い値動きとなることが想定されますから、明確に戻り局
面と意識できるまでの超目先は個別の材料絡みの銘柄などが戦略の中心と
なります。
買い方にとってはストレスの溜まる相場展開が続きましたが、ここからは
その鬱憤を晴らすかのような爆上げ銘柄が次々と現れます。
その動きが全体に波及する形で戻り相場に発展していくでしょう。
ただ、その戻りも自律反発の範疇といったところで、時間を掛けて波動形
成する必要があることは意識する必要があります。
個別は材料があるものだけを、しっかりとした背景があるものだけを狙っ
ていくしかありません。
ネット関連に変化でるか？
中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）が２３日、日本で本格サービスを開始する。
世界３位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの２強が圧倒的シェア（市場占有率）を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性がある。
百度は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、２００７年３月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めた。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられる。
百度は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者（ＣＥＯ）が北京で２０００年に設立した。米調査会社コムスコアによると、０７年８月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ３位。
ここは元ソニーCEOで現フリービット社外取締役の出井氏が社外取締役を務める。ようやく出井コネクション（フリービット、中国関連、ドバイ等中東オイルマネー）がひとつとなりシナジー効果出せるか？出井氏のカリスマ性は日本よりアメ リカの方が高い印象がある。理由はアメリカ人のソニー信仰度合いの高さもあるがその経営手腕にほれ込みGMなど大手からの取締役就任依頼が異常に多い。そのカリスマが見込んだ日本の新興企業と世界第三のIT。期待せずにはいられない。