ホンとは・・・こっちを読んでね＾＾；・・
https://enechange.jp/articles/liberalization_separation-2020
政府はこのほど、大手電力会社が発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を2020年とする電気事業法の改正案を閣議決定しました。政府が進めてきた電力システム改革の総仕上げと位置づけられ
るものですが、今回はこの意味を考えてみましょう。
発電と送配電を別々の会社とする、発送電分離とは
以前もエネチェンジで取りあげましたが、「発送電分離」とは、発電と送配電を分離することです。
電気は発電所で作りますが、家庭や工場などの需要家（利用者）に届けるには電気を送るための設備（送配電設備）が必要です。いま大手電力会社はこの両方を所有していますが、発送電分離とは送電のネットワークを発電部門と切り離して独立させ、すべての電力事業者に自由に使わせることです。政府はこの時期を2020年とする方向に決め、関連する法案を国会に提出する方針です。
電力自由化の総仕上げ
発送電分離は電力自由化の「総仕上げ」の意味があります。これまでみてきたように2016年の4月から電力小売りは完全に自由化されます。これにともなって電力事業には既存の大手電力会社に加えて、異業種を含めた多くの企業が新規参入することが見込まれています。
ただ、新たに電気事業に乗り出す会社が自前の電線や電柱をあちこちに張り巡らせたり、新たに送電線を大規模に設置したりすることは物理的に難しいですし、コストの面からも不可能です。このため、新規事業者が、電力大手各社に送電線を借りて電気を仕入れたり、送電したりしなければなりません。その場合、送電線の利用料を不当に高く設定されるなどして新規参入組が不利に扱われると、自由化の意味は失われてしまいます。
このため、送配電部門が既存電力会社の一部になることなく、いかなる新規参入企業にも属さない中立な立場となる必要があります。これが電力会社から送配電部門を経営的に切り離す「発送電分離」の考え方です。
焦点だった時期
発送電分離にあたっては、電気の安定供給を確保する仕組みやシステム開発、労使関係の調整や資産の仕分け、税制上の措置などに準備がかかるとして、政府は当初、実施時期については、「2018年から2020年の間を目途」と幅を持たせた考え方をしていました。
それを今回、政府・与党は、準備のために十分な時間をかける必要性を考慮して2020年とすることにしたのです。
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが7月に開幕します。安倍首相は昨年、スイスで開かれたダボス会議で「東京でオリンピック選手たちが競い合う頃は、日本の電力市場は発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっている」と宣言しました。この「国際公約」に間に合わせるために、より具体的には2020年の4月に発送電分離を行うとみられています。
ウイキペディアの見解
https://ja.wikipedia.org/wiki/発送電分離
発送電分離のメリットとしては新規事業者の参入で市場競争が生まれ、電気料金値下げにつながることとされているが、発送電分離がなされた国や地域で電気料金が下がった事例は存在せず、現実には電気料金は値上がりしている[1][2][3]。
デメリットとしては、電力会社が効率を重視しすぎるため投資を抑え、結果的に国全体の発電能力の低下や設備の老朽化を招き、電力供給が不安定化することである[4]。
このため、日本の電力会社や専門家は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対している[5]。
私は、九電の電気メーターの検針及び、それらの付帯案件を委託会社として受けて活動していますが、、
なぜ？やっと統合できたものを又、わざわざ解体せねばならないのか？？
電力って、、国の力、特に日本は・・電力国家ではないですか？？
と思います。 松浦鬼ザエモンの霊言を是非お願いいたしまする。