前回、アメリカでも進む奴隷化計画 という報道について書きました。アメリカも日本と同様、もしかしたら日本以上にグローバリストの侵略を受けています。今のバイデン政権はネオコン＝グローバリストの傀儡政権ですから、新世界秩序＝地球市民総奴隷化運動に抗う、多くの国民がその犠牲者となっています。だから、アメリカ・ファーストのトランプ氏が支持されているのでしょう。
グローバリストに国境は有りません。世界はひとつなのですから。そういう意味では、彼らの目指す世界にアメリカも日本もヨーロッパも無いのです。
今回は、アメリカのカリフォルニア州で可決された、雇用に関する法案についての報道を取り上げてみたいと思います。これも世界共通のことと思われますが、一見労働者を保護するための、国民目線の法案に見えるのですが、実はその見た目とは裏腹に、国民を疲弊させるのではないかという内容の記事でした。
カリフォルニア州、ファストフードの雇用基準に関する法案を可決
By スティーブン・M・バーンスタイン、ベンジャミン・M・エビンク、オールデン・J・パーカー、タイラー・ウッズ © フィッシャー・フィリップス
2022年9月6日
編集部注：ギャビン・ニューサム州知事は、9月5日に「ファストフード・スタンダード回復法」に署名しました。
カリフォルニア州議会は、ファストフードの従業員のための具体的な職場規則と基準を制定することを目的とした全米初の法案を可決しました。FAST Recovery Act（またはAB257）として知られるFast Food Accountability and Standards Recovery Act（ファーストフード説明責任・基準回復法）は、10人のメンバーからなるファーストフード業界協議会を設立し、最低賃金、最長労働時間、トレーニング、その他業界労働者に適用される労働条件に関する基準を定めることを任務とします。
この法案は、Service Employees International Union（国際サービス従業員組合）の支持を得た。
最後に記事の全文を転載しますので、読んでみてください。
この法案に限らず、アメリカに限らず、日本でも同じ様なことがあります。この、一見国民や消費者を保護する様に見せかけて、実際は逆効果であったり、規制するための緩和であったりするやり方は、グローバリストの常套手段と言えます。
大きなところでは、SDGｓ，地球温暖化、CO2削減があります。環境問題はほぼ全てと言って良いくらいデタラメな、お金儲けと規制して統制するための手段です。
＊気候変動という人為的取り組みにより衰退を選択することは正義なのか
＊環境問題も主要メディアの情報だけでは分からないことがあります。
＊環境問題は信じ過ぎてはダメ。お金儲けと支配の構図は繋がっています。
話を最初の報道に戻します。この様な一見良さげな法案を審議するとき、やはり必要なことは、国民ファーストの心だと思います。しかし、バイデン政権はグローバリスト側ですし、それはトランプ氏の言うところの、アメリカを裏で操るディープステートである訳ですから、心情の根底にあるものは、ナショナリズム＝国民主義のハズが無い訳ですから、当然の結果なのかもしれません。
アメリカでの話ではありますが、この様な事例を考察することは、日本における政策を考察する際の参考になると思います。
ーーー以下 転載（上の続きから）ーーー
協議会の詳細
この法案の最も明白な影響は、労働者支持者と州代表の組み合わせによって管理される10人の委員からなる評議会の設立である。そのうち4席は業界代表として、ファストフード・レストランのフランチャイザー（加盟店）の代表2名と、ファストフード・レストランのフランチャイジー（フランチャイズ加盟店）の代表2名に割り当てられる予定である。もう1つは労働者代表で、ファストフード・レストランの従業員代表2名とファストフード・レストラン従業員の支援者代表2名である。最後の2名は、州産業関係局と州知事のビジネス・経済開発局から1名ずつ選出される。協議会のメンバーは全員、政府関係者が任命し、議長は知事が任命する。
協議会は半年ごとに公聴会を開き、ファーストフード店の健康、安全、雇用条件についてパブリックコメントを聴取する予定です。また、3年ごとに会議を開き、賃金や安全、トレーニングなどの労働条件に関する最低基準を検討し、設定する予定です。これらの会議から、評議会は勧告を策定する。
この勧告はカリフォルニア州議会に送られ、議会が特に発効を阻止する法律を制定しない限り、自動的に新しい州法として発効することになる。もし、議会が特定の提案について何もしなければ、翌年の10月15日から施行される。
新たな訴えの手段
AB257は、従業員が雇用主を訴える手段をまた一つ増やした。特にファーストフード店の従業員に対して、従業員の解雇、差別、FAST Recovery Actで定められた権利の行使に対する報復を求める訴えを起こすことを認めている。
雇用主は、このようなクレームから身を守るために苦しい戦いに直面します。この法律では、レストラン経営者が労働者の権利行使を知った日から90日以内にその労働者に対して取られた不利益処分は、違法な差別または報復であると反証可能な推定がなされる。
この法案では、人口20万人以上の市または郡が、州議会に勧告を行う権限を持つ地方議会を設立することを認めている。カリフォルニア州には、少なくとも20の市と30近くの郡があり、今後、州内に多数の小規模な協議会が設立されると予想される。
この法案の要件は、全国で100店舗以上からなるファーストフード店のみに適用される。
・共通のブランドを有し、または装飾、マーケティング、パッケージング、製品、およびサービスの標準化されたオプションによって特徴付けられるもの。
・事前に準備されたもの、または迅速に準備もしくは加熱されたもので、テーブルサービスが限定的または全くないもので、食べる前に注文し支払いを行う顧客に対し、敷地内または敷地外ですぐに消費できる飲食物を提供すること。
想定される結果
AB257の結果として予想される厄介な結果が3つある。
AB257は、ファーストフード店の従業員の最低賃金、最長労働時間、その他の労働条件について、審議会が最低基準を定めることを認め、その基準をカリフォルニア州労働基準執行部が執行することを義務づけている。
さらに、AB257は、議会がファストフード店の労働者の最低賃金を州の最低賃金より引き上げることを認めている。唯一の制限は、2023年に最低賃金が州最低賃金より7ドル近く高い時給22ドル以上にはならないということだ。引き上げ後は、以後3.5％または消費者物価指数の変動率で永続的に上昇することになる。
ファーストフード業界に課される最低基準は、必然的にオペレーションコストを増加させることになる。AB257は、そのようなコスト増にレストランがどう対応すべきかを指示していない。したがって、レストランは、COVID-19の大流行による同様の動きと同様に、コスト上昇分を顧客に転嫁せざるを得なくなる可能性がある。その結果、雇用主は特に低所得者層の需要を減少させる危険性がある。
コスト増を補うため、雇用主は自動ドライブスルー注文、セルフオーダーキオスク、自動フライヤーなどの厨房機器など、技術的な効率化やイノベーションに目を向けると思われる。AB257条が保護しようとしている従業員は、まさに職を失う危険にさらされているのだ。
業界擁護派による同法への法的対抗措置がとられることが予想されます。このような工作によって、法律の発効が一時的に妨げられるか、あるいは完全に頓挫するかを判断することは困難です。
ーーーここまでーーー
同じ法案に関する報道が他にもありました。
ニューサム知事のAB257承認印は、カリフォルニアの消費者を苦しめることになる。
AB257はカリフォルニア州民にも、経済学者にも、データにも支持されていない
先週、米国黒人商工会議所（USBC）、全米アジア太平洋島民商工会議所（National ACE）、全米LGBT商工会議所（NGLCC）は、カリフォルニア黒人商工会議所、カルアジア商工会議所と共同で、上院議員に書簡を送り、法案に関する懸念を表明した。これらの団体が書簡で強調しているように、"フランチャイズモデルは、マイノリティの起業家に未知の経済的機会を与えるだけでなく、身近なコミュニティに雇用、収入、機会を生み出すと同時に、アメリカンドリーム達成への重要な道筋を示す "のである。この法案は、マイノリティ企業やその経営者、家族、そしてこの法案の支持者が支援しようとしている労働者に、取り返しのつかない損害を与えることになる。
カリフォルニア州のファーストフード業界は、議員が組合支援の法案を可決した後、壊滅的な結果に直面しています
顧客へのコストの増加
レストラン業界に課せられた最低基準は、必然的に運用コストを増加させます。
テクノロジーの利用による失業
雇用主は、技術の効率化と革新に目を向ける可能性があります。
従業員は、AB 257 が法律になった場合、職を失う危険にさらされています。
過去記事もご覧ください
