今の日本の惨状は政府と高官が売国奴の集まりだから、ということは疑いどころのない事実ですが、それを見て見ぬふりをしてきた国民、無関心な国民、諦めてなにも行動しなかった国民全ての責任だと思います。
既存政党は全て後ろ盾が付いており、議員の殆どは選挙で当選することが仕事であり、支援してくれる企業、団体、人の方だけを見て、国民の方には向いていない。
さらに、その支援元が日本の企業や団体で、国益にも適っているなら、議員や官僚が私腹を肥やすことも、ある程度は許容して良いと思えますが、政策を見れば分かる通り、まったく国益に敵わないどころか、中国共産党やアメリカのグローバリストたちだけが利益を得、国民は総貧困化へ向かっている。完全に亡国・売国政策しかしていない。
直近で一番分かりやすい例がコロナ騒動です。マスコミは偏向報道に終始し、国民に恐怖を煽り続ける。政府も国民に対して正確な情報を流さず、ワクチンだけが対応策だと言い続け、治験中のワクチンを国民に半ば強制して接種さた。しかも、総理大臣がその喧伝を先導し、担当大臣まで任命して偏向した情報を国民に流し続けました。
その結果、日本の人口は急激に減少しています。この人口激減は東日本大震災の比ではなく、戦後最悪、戦争時のような状態なのに、それについて政府は何の説明もない。野党からも全く声が上がらない。
コロナ騒動は２年以上経過し、ワクチン接種も開始から１年以上経過し、接種者も国民の８割を超えています。副反応、本反応、本作用も、データは相当量蓄積されたはずです。
治験中だったということ。中期・長期のリスクについては未知だった事を踏まえれば、接種後に半年経とうが１年経とうが、死亡した人は検証（検死）しなければ、ワクチンがどの様に作用しているのか、していないのかの判断も出来ません。それなのに、その様な動きは全く見られず、治験ですら無くなっている。そして、死亡数だけが激増している。そして、政府は何の説明もせず、子どもにまでワクチンを接種させようとしています。これについても国会議員は誰一人何も言わない。与党も野党も共同でワクチンを勧めています。
この状況を私は明らかに異常だと思います。
では、なぜこのような事が起きているのか。それは政府の上にコロナ騒動を捏ち上げて、金儲けをしている人達が居るからです。そして、それは野党にも影響力を持っている。今回ならビッグファーマといわれる、グローバル製薬企業とその取り巻きや関係機関。ファイザー、モデルナ、J＆J、CDC、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、WHO、ロックフェラー財団、ジョン・ホプキンス大学、WEF（世界経済フォーラム）等々。
これは陰謀論ではありません。調べてみれば誰でも辿り着ける事実です。調べる時間のない人は、このブログの過去記事をみてください。厚生労働省の公表している情報や、世界中に報道されていること。研究者の論文や発表していることを基に書いています。
他にも全てと言っていいほど、今の政策は売国・亡国政策だと言わざるを得ません。
その全てが同じ構図であり、これは構造問題であると言えます。よって、この構造を変えない限り日本は衰退し続け、中国共産党とアメリカのグローバリストたちの植民地になってしまいます。もう既に半分そんな状態です。
この様な状況を変え、日本の危機を乗り越えるためには、既存の政党に頼っていても無駄であり、新しい構造を自分たちで作るしかありません。
だから参政党なんです。
参政等は政策が無いと言われる人がいます。
ホームページを書き換えたり、動画を削除しているので、都合が悪いことは隠蔽していると思っている人もいるようです。
また、理念の中にあるこの文
「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。」
をみて、極右であるとか、天皇主権にしようとしていると言う人もいます。
与党との関係は是是非非であるという発言から、自民党の別働隊であると言う人もいます。
たぶん、今までになかった仕組みの政党なので、誤解されている人が多いのかと思います。
参政等に政策はあります。それはHPにも書かれています。
神谷氏が演説で言っている、「政策は選挙が終ってから党員と議論して作る」を捉え、無策だとか、後出しジャンケンだとか、後から批判されないための方便だとか言う人がいます。
それは違うと思います。消費税の減税とか、給付金を配るとか、そんな細かいこと、目先の事に囚われていては、本質の改善は出来ない。だから３つの重点政策とそれに伴う１０の柱を上げて、具体的に何をするかは、関連する出来るだけ多くの事を俯瞰しながら行う必要があります。そして、状況は日々変わっています。そこで、重要な事は基本理念と大きな目標だと思います。
そして、何をするにも財源の問題を解決しなくては進めません。だから「松田プラン」で具体的にその方法論を示しています。松田プランは確かに難しいかもしれませんが、今の経済学の様に、複雑化して難しくして誤魔化す様なモノでは無いと思っています。
まず、「お金」とはなにか？ 今の「お金の仕組み」を熟考してみることをオススメします。今のお金の仕組みは歪んでいます。はっきり言っておかしいと思っています。しかし、世界の構造上、根本的なところの変更は現段階では非現実的と思えます。私が一番おかしいと思うところ、それは貨幣発行の仕組みです。資本主義が何故出来たのか？ だれが今のお金の仕組みを作ったのか？ ロスチャイルド家とその仲間たちです。歴史を勉強してください。事実だと分かります。
松田プランは、現状で唯一積極財政を進められる政策だと思います。どんなに減税すると言っても、積極財政すると言っても、実現可能な政策がなければ、実現出来ません。
松田プランにしても、具体的に実行していく上で、様々な問題が出てくると思います。細かいことは政策を実現していくときに、党員たちと議論しながら勧めていく。そういうことだと理解しています。
それは、松田プランだけではありません。今の日本は全てをリセットして作り直さなければダメなので、その１つ１つを全て上げることは不可能であり、全部を一度に出来る訳もありません。だから、３つの重点政策と１０の柱を軸に、その時の優先順位含め、党員（国民）が議論して決めていくということだと思っています。
ただ、理想だけ掲げて実現困難な、目先だけの公約よりも、余程現実的であると思います。
与党や野党の中にも、日本を思い活動したい人は居るはずです。参政党の議員が国民の声を代弁することにより、今までは党内で押しつぶされていた人たちが活動しやすくなるかもしれません。参政党はそんな人達と党派を超えて連携することも考えているようです。兎に角時間もあまりありませんし、一人二人で変えられるモノでもありません。あくまで現実路線なんだと思います。
HPの書き換えや政策例の削除、動画の削除に関しては、なんとも言えませんが、誤解を招くような記述があったので削除したようです。どうやら、政策例に人権侵害につながるような事、軍国主義的政策、緊急事態条項、松田プランのデジタル通貨の件、等々。で、確かに誤解を与えても仕方がない状態だったことは事実だと思います。そこで、私が思うことですが、参政党は極右でもないですし、軍国主義でもありません。それはボードメンバーのyoutubeでの演説を聞けば分かると思います。
「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」こそ日本の国体であり、究極の民主主義であることは国史を学べば分かることで、それを知らない人は勉強不足としか言いようがありません。そもそも、日本が軍国主義であるとか、侵略国家だった事は一度もなく、全て戦後教育に於ける弊害です。教育はもっとも重要であると考えるから、その政策が一番最初に挙げられているのだと感じます。
今の政治に必要なことは、知識や学力よりも日本人としての思想信条だと思います。学問というのも教育ですし、知識は与えられたモノであれば、誤解を恐れずに言うと、学識が高いほど洗脳されているとも言えます。それは日本の伝統による本来の思想信条とは、違った方向のモノと感じます。日本人は古来から日本の伝統を受け継いでいます。日本には日本の良さがあり、日本人には日本人の良さがあります。
もちろん、各国ごとに伝統や文化は異なり、それは良いとか、悪いとか、比較されるものでもなく、お互いに尊重されるべきものです。
私は日本に生まれて良かったと心から思いますし、日本が好きです。この日本の伝統・文化を末永く子孫に繋いでいきたいと思っています。また、多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか。
しかし、今の日本は亡国路線まっしぐらです。「今だけ。金だけ、自分だけ」という、日本の伝統・文化・思想信条にはなかった価値観が蔓延しているように感じます。
政策を考え実行するために、知識、学力も必要な事はわかりますが、そこに日本の心、やまとごころ＝大和魂が無ければ、日本が日本であるための、日本人の為の政策は生まれないと思います。そして、国民が思いを国政に活かす仕組みが参政党には有ると思います。
そして、参政党の党員の多くは、党の理念に賛同し、３つの重点政策と１０の柱に共感している人達だと思われます。したがって、もし、亡国・売国政策が、党の政策として党員から挙げられても、それが承認され政策となる可能性は限りなくゼロに近いと考えます。
ちなみに、私の知る限りでは、参政党は緊急事態条項に反対です。日韓トンネルに反対です。憲法は改正ではなく創憲であり、今の政府に改憲させることには反対です。原発を基幹エネルギーとすることには反対ですが、今ある原発の一時的な再稼働には反対していませんし、小型核融合炉についても慎重な姿勢ですが、否定はしていません。
軍事兵器の国産化は安全保障上当然だと思います。松田プランのデジタル円も、安全保障上でも人権を守る上でも必要と思っています。その事は長くなるので分けて書きます。
もし、参政党が日本の国益に適わないということになれば、日本の復興はほぼ望みが無くなると思います。そして、真の保守同士が揉めている余裕もありません。そこまで日本は追い詰められています。
一つ一つの政策など小さいことに拘っていてはダメです。全て同じ考えなど有り得ない。でも、志が同じであれば、日本を思う心とやまとごころを持つ者同士であれば、連携できるはずです。大調和を目指すべきだと思っています。