今回から６回シリーズで、税金についての動画のまとめを書きます。
公認会計士・税理士の森井じゅん氏による税金講座。前にもブログで書いていますが、今回は６回に分かれて解説されている動画についてです。小分けされているので、スキマ時間に１回づつ見られます。今回も自分の為に内容を整理してみました。
１回目は「給与明細編」です。
・給与明細書の数字の意味
※控除の項目をチェック！
総支給額から控除合計を引いたものが差引支給額＝支払われるお金の額
・社会保険料＋税金が引かれている
・もっとも控除額の大きいものは社会保険料。←この金額重要！
→所得税ばかりに注目していませんか？
※給与明細書の中身を知ったところで、何かが変わるわけではないと思われますが、引かれている税金や社会保険料の額を知ることは、今の日本の問題点の１つである「給料が上がらない」ことを考える上で重要である。
※みんなが使えるお金が増えないと経済は上っていかない。
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みんなが使えるお金を増やせば、景気は良くなって行く。そうなる仕組みを作らなければイケナイ。
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しかし、今は社会保険料も上ってきて、手取りは減っている。さらに消費税というモノでそもそもの人件費も減っている。
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これでは景気が経済が良くなるわけがない。
※現状を変えるためには、今のままでは駄目。
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対策としては消費税減税、社会保険料の減免していく。
今、社会保険料は高額である。給料明細にあるとおり、引かれる金額の所得に対するパーセンテージが大きい。
今の年金システムは、任意ではなく強制的に引き落とされていく仕組みであるが、いくら貰えるか分からないと言う状況。これは不信感や懐疑心に繋がってしまう。
税金は国の事業に使われている？
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何か事業をする時に、税金を集めてそれで事業をするわけではない。
国は国債を発行できる。国は通貨を発行できる。
お金というのは国が流して、それを税金という形で吸い上げて、使うところ（事業）にお金を使って、みんなに広めている。
「肩たたき券」に例えると、「肩たたき券」は何枚でも発行出来る。何かを国のレベルで考えたときに、税金を集めないと出来ないということは無い。
社会保障とかは消費税が無いと出来ないという話が今されているが、それは完全に間違いである。
今回の動画はここまでです。
今回のまとめ
・社会保険料は所得税よりも負担が大きい
・国は国債を発行出来る。国債は借金ではない。
・国の財源は税金ではない
・日本は数十年給与所得が上っていない
・景気対策として「消費税減税」と「社会保険料の減免」が有効
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