世の中解らないことばかり、世界の構造も日本の立ち位置も、なぜそう成っているのか？日々様々な疑問が浮かんできます。その内の１つに、コロナ禍で様々な対策が取られる中、納得し難い規制や強制とも言える政策が行われているのに、なぜ法の専門家は何も言わないのだろうという事がありました。まぁ、弁護士さん達については、他にもいろいろと腑に落ちない事もるのですが。
そんなときこの動画を見て愕然としました。
今回も整理のために内容のまとめを書いてみます。
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大戦後、GHQによる日本統治により、日本国民は日本の心を亡くされる教育を受けてきました。しかし、戦後７６年が経ち、GHQが引上てからでも７０年近く経っていいます。にも関わらず未だにそれは続いている。それは何故なのか？
その問の答えとして、日弁連を例に上げて解説されています。
日弁連の所属弁護士が全てそうだとは言わないが、本来、自由と公正の守護者であるべき弁護士会が、日弁連として政治闘争に傾斜しすぎていると思われる。
日弁連は昭和２４年に、全ての弁護士を統括する、全国規模の組織として、弁護士法に基づいて設立されている。しかし、監督官庁が無い。
各地の弁護士会、（たとえば東京第一弁護士会）や弁護士の指導監督を目的とする法人という位置づけ。
弁護士法の８条に、弁護士に成るには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。という規定がある。
日弁連が強制加入団体と言われている所以がここにある。
要は、日弁連の弁護士名簿に登録されていないと、法律の関わる業務が出来ないということ。
司法書士、弁理士、税理士、行政書士、も強制加入制。しかし、それぞれ省庁や都道府県が監督権、懲戒権は持っている。
完全な自治権が与えられているには、弁護士会のみ。
実態としては、弁護士会の中で、少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている。
多くの弁護士は日々の仕事に追われ、政治活動にもあまり関心が高いわけではない。
熱心な活動家（人権派＝左翼）たちが、日弁連を引っ張っている。
例えば慰安婦問題をみると。
日弁連は平成４年に、慰安婦への賠償実現を目指して、国連人権委員会に、慰安婦問題を初めて提起している。
その後も慰安婦に対する宣言や声明を積極的に発している。
これを主導した一人が、平成６年から７年に掛けて、日弁連の会長を勤めた土屋公献。平成２１年死去。土屋氏は朝鮮総連の中央本部の売却事件が平成１９年にあったが、このとき総連の代理人を務めている。
慰安婦問題で、日本の責任を追求する側で先頭に立っていた人物。
土屋氏は日弁連の会長時代、平成７年１０月に、会長声明で日弁連を含むNGOは慰安婦問題は、性的奴隷として政府に賠償を要求してきた。性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題を指す。慰安婦は強制連行された。というふうに、ハッキリと述べている。
事実関係がどうであったか、というよりもとにかく日本を糾弾する姿勢が強すぎる。
慰安婦問題だけではなく、脱原発、反原発。反国旗、反国歌。にも先鋭的に取り組んでいる。
朝鮮総連との関係も深い。
固定資産税の減免の無効確認訴訟とか、朝鮮学校の補助金の取り消し請求訴訟が起きているが、裁判に於ける総連側の代理人は、日弁連の強い影響力を持つ人権派の大物弁護士が出てくる。
日弁連の全体的な傾向から言えば、総連の工作拠点といえるし、人権、人道という名のもとで、日本を糾弾するという、政治抗争を行う人達の舞台に成っている。
日本国憲法との関わりからみると、日弁連の正体が見えてくる。
そもそも戦後の憲法学には国家論が無い。つまり日本の国防とかを考えない。そもそも戦前の日本は強大な軍事力を持って、あの野蛮な侵略戦争を行ったんだ。じゃあその反省として、戦後は軍事力も持たずに、世界に対して協調していくことを専一にすればいいと。
これは正に国家論を念頭に置いていない考え方。
つまり、日本が国家という振る舞いをしなければ良いと。
それが弁護士会に大きく影響している考え方。
安保法制の議論があった時に、朝日新聞が、平成２７年の７月１１日付けに、あるアンケートの結果を報じていて、安倍内閣が提出した、集団的自衛権の限定行使を容認する。安保関連法案の合憲性をめぐってのアンケート。
憲法学者にアンケートしたところ、違憲１０４人。合憲２人。憲法学者ら１２２人回答という記事。
安倍内閣が出した法案が違憲であるという人が殆どだった。
この著しい偏りはなぜかを考えると。
戦後の日本の法学、法律に関わる学問体系がどの様に構築されたか。というところに行き着く。戦前、天皇機関説を唱えた美濃部達吉が、東京帝大の法学部の中心に居た。それを引き継いだ形で宮沢俊義がいる。
※注釈
てんのうきかん‐せつ テンワウキクヮン‥【天皇機関説】
〘名〙 主権は国家にあって天皇にはなく、天皇は国家を代表する最高の機関にすぎないとした学説。ドイツの法学者イェリネックの国家法人説を帝国憲法の解釈に適用したもの。美濃部達吉などによって主張され、穂積八束・上杉慎吉の天皇主権説と対立、昭和一〇年（一九三五）軍部・右翼から国体に反する学説と非難を受け、国体明徴問題を引き起こした。
出典 精選版 日本国語大辞典精選版
宮沢俊義
東大法学部を頂点とする憲法学会のヒエラルキーの構造というものに宮沢俊義氏が大きく影響している。東大法学部の憲法解釈が常に、戦後の日本の憲法学の柱に成っている。
問題なのは、宮沢が唱えた８月革命説。
昭和２０年８月のポツダム宣言除抱くによって、主権の所在が天皇から国民に移行するという革命が起きたと。これによって新憲法は新たに主権者と成った国民の自由意志で制定されたとみなす。
しかし、日本国憲法の成立過程は、正に欺瞞そのもので有ると言わざるを得ない。ですが、憲法学に於いては、国民の自由意志で制定されたと言うことに成っている。
新憲法を起草したのは、GHQであるという、憲法に関わるタブーを押し隠すための議論。
宮沢の弟子が、司法試験の受験生が迷ったら芦辺説と言われた芦部信喜。
その弟子が安保法制の時に違憲を強く主張した長谷部恭男。その弟子が木村草太。
全国の大学や、数の上で多数派を占めてきた。こういう学説の中で学んだ人たちが弁護士になっていく。日本を国家たらしめないという８月革命説に由来する、憲法解釈が日弁連の根本にある。東大憲法学の主張が、日弁連の政治闘争の根底にあって、写し絵の様に重なって見える。
他にもある反日団体
日中友好７団体というものがある。
日中友好議員連盟、日本中国友好協会、日中友好会館、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会。
現実には友好というよりも、活動をみていると、中国に対する迎合であったり、ご機嫌伺いと言わざるを得ないような面が強い。
このような団体は、著しくバランスを欠いている。
１例を上げると。
扶桑社という出版社が、新しい歴史教科書を作る会。と連動しながら新しい歴史教科書を作っている。その検定申請をした時に、教科書の取り扱いについて、日中友好会館、会長だった後藤田正晴氏が、日中友好会館の副会長で、教科用図書検定調査審議会で、委員を務めていた、野田英二郎氏に、「外交問題になると厄介だから、審議会で議論して結論を出すのが良い」と指示している。
どういう意味かというと、扶桑社の新しい教科書を通すなと言う事。
野田氏は、教科書の不合格工作を行った。
もと注中国大使もこの教科書を憂慮していると。いうことも他の審議会議員に語りかけて、外交的配慮を理由に、この教科書は問題であるとした。
もちろん、外務省のチャイナスクールとも連携をとっていた。
この工作は発覚し問題視された。ので、のださんは検定作業から外された。
こういう事が日中友好団体の一面
他には戦後の労働運動にも注意が必要。
全日本鉄道労働組合総連合会 通称JR総連。
政府はJR総連と下部組にあたるJR東労組。過激派の革マル派活動家が影響力を行使しうる立場にそうとう浸透している。
立憲民主党の枝野幸男氏は、平成８年から１１年の４年間に、彼の資金管理団体が、JR総連とJR東労組から計４０４万円に登る献金やパーティー券の購入を受けたことが明らかになっている。
つまり、政治に対しても非常に浸透している。政界に対しても。
戦後に日本社会を視る時には、人権や人道、労働問題といった言葉を掲げながら、その実態として、日本を貶める、日本の社会に混乱を来すような、政治闘争を仕掛けている人たちが、少なくないのではないか。ということを留意して見ていく必要がある。
その一方で、外国に対してまさに日本を売り渡すような、そういうような行為に及んでいる友好を掲げる人たち。
いずれも注意して見ていかなければならない。
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弁護士さんというのは、私達を守ってくれる人だと思っていました。もっとも、ほとんどの弁護士さんは愛国者であり、私達を守ってくれると思います。しかし、少数派ではあっても、影響力の大きい人達がこの様な日本を貶める事をしているという事実は、知っておくべき事だと思います。
それにしても、何故その様な人達が影響力を持ち、主流に成ってしまうのか。もっと言えば、日本で生まれた日本人が、何故反日に成ってしまうのか。これが最大の謎でもあります。
とは言え、教育制度に問題が有ることは間違いないと思っています。全ての科目、分野に於いて、亡国的教育が行われている現状を変えない限り、日本人は心を失い、近い将来本当に植民地に成ってしまう事が危惧されます。
少なくとも、明治維新からの歴史が正しいモノに改善され、日本の伝統、文化、思想についても正しい教育が行われれば、日本は直ぐに世界一の国に戻れると思われます。
戦後７６年が経ちました。いい加減に西洋の劣った文化とは決別し、日本は本来の姿に戻るべきだと思います。それには国民一人一人が現状を認識し、意識を変える事だと思います。
過去記事もご覧ください。
