Yahooニュースをみてたら下記アンケートがありました。
結果は
外交・安全保障が最も重要だと考えている人が多いようです。
では、今回の自民党総裁選の候補者はどの様に考えているのでしょう。
緑文字は記事から引用 太字は私が加工しています
高市氏
敵基地攻撃能力の保有について、もっとも積極的なのは高市早苗前総務相だ。10日のテレビ番組で「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と持論を述べた。
高市氏は防衛費を引き上げて現在のおよそ2倍にあたる10兆円とすることも主張している。
非核三原則を堅持するわが国が核兵器を保有することはまずないので、核爆発は起こせない。別の方法による電磁波の発生を探るべく、防衛省は2018年度予算で「EMP（電磁パルス）弾構成システムの研究」に14億円を投じた。
防衛費を増やすことは重要です。国を守る為の設備投資をケチってはいけません。10兆円とは言わず、もっと使っても良いと思います。必要なものは必要なのです。是非、推し進めて頂きたいと思います。前後しますが、現在の防衛戦略では無理が有るようなので、新しい戦略は不可欠と思われます。そして、国内で開発出来ればこんなに良いことはありません。アメリカの言いなりに兵器を買うことだけは避けたいですし。高市氏は「日本経済強靭化計画」の中でも、しっかり謳われていますね。
岸田氏
敵基地攻撃能力の保有について、岸田文雄前政調会長も「有力な選択肢だ」と前向きに検討する姿勢を示している。今年3月には自身のツイッターで「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」と投稿し、敵基地攻撃能力の整備を訴えた。
総裁選では党内保守勢力の取り込みを図って自身の「ハト派」色を抑え、敵基地攻撃に言及したとみられる。
やっぱり、ちょっと弱いですね。整備を訴えるのは良いのですが、本当にやる気があるのか心配になります。
河野氏
河野太郎行政改革相は、敵基地攻撃能力の保有については慎重派だ。
能力保有について、17日の記者会見で「おそらく昭和の時代の概念だ」と切り捨て、敵基地攻撃に電磁波の活用に言及した高市氏を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。
河野氏は「ミサイルの移動式発射台の破壊は難しい」とも述べている。防衛相を1年勤め、間近で自衛隊を見たことで軍事力の限界を知ったのではないだろうか。
日米同盟で抑止力って。アメリカは必ずしも日本を守ってはくれませんよ。北朝鮮も中共も話して分かる相手では無い事は明らかでしょう。こんなじゃ防衛なんて出来ませんよ。
野田氏
野田聖子幹事長代理は「最高の安全保障は優れた外交だ。自衛隊にあまり負担が掛からないソフトパワー発揮が日本の持ち味だ」と訴え、敵基地攻撃にまったく関心を示していない。
すみませんが、論外です。
今は昭和初期の状況に近いという認識を持った方が良いと思われます。
北朝鮮が核ミサイル、中、長距離ミサイルを保有し、中国もそれ以上に日本を攻撃できる軍備を持っている現実を見れば、国の防衛戦略は必要不可欠と思われます。
敵基地攻撃能力の保有は昨年6月、地上発射式ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念が決まったのと引き換えに、安倍氏や自民党国防部会が「抑止力を高めるべきだ」と主張して、急浮上した。
しかし、現在進行中の計画はどうもあまりよろしくないようです。
↓
「発足以来70年間、自衛隊が全く手をつけてこなかった分野で、自衛隊の組織・文化を大きく変える内容だ。相手の領域内にある弾道ミサイルを阻止するとなると、どこに、どのような部隊がいて、どういう装備を持っているかなどを瞬時に分析する必要があり、今の自衛隊にその能力はない。
目を疑うような内容なんですが、本当なのでしょうか？
まさか、ここでも憲法9条とか自衛隊法がとかなるのでしょうか？
主権国家としてあり得ないと思います。必要であれば法改正もするべきです。自国を自国で守る設備、装備、戦略、対策ですよ。
次の政府には絶対に最優先で取り組んで頂きたいと思います。