このニュースに気が付いていませんでした。
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。
2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
コロナ発生から１年半以上経っても、具体的対策は何も無く。行ったのは自分のお金儲けとは。これは犯罪です。
感染経路も未だ分からず公表しない。散々科学的根拠もなくマスクを推奨し、緊急事態宣言をさせ、居酒屋を潰し、中小企業を破綻させ、失業者を増やし、未知のワクチンを推奨する。これでも医者ですかね。そもそも日本人なのか？
どんな言い訳も通用しません。
今すぐ全額返金して政府の分科会から去ってください。