1960~1980年代にかけて「原野商法」という詐欺がありました。
新幹線や高速道路、新駅やリゾート開発の計画をでっちあげ、辺鄙な土地を高値で売り付ける詐欺です。

現在、この原野商法の被害者を狙った二次被害が起きています。

詐欺の手口は以下の通りです。

①購入した土地が相場よりもずっと高く売れると告げる
②売るには測量が必要だと告げる
③ついては、我が社に測量と売買手続きを委託して欲しい
④測量費用が数十万必要
⑤費用はすぐに払ってほしい

原野商法をやった業者は顧客リストを持っています。これは、原野商法に騙された人、要するに「カモ」のリストです。このリストを使って、100人1000人にハガキや手紙、電話で営業するのです。当時、40~50代で購入した人が、今では70代になっています。騙された恥ずかしい過去を清算するために、渡りに船とばかりもう一度、騙されるのがこの詐欺の特徴といえます。


こういう業者は○○コンサルティングなどともっともらしい社名を騙っていますが、突然、「土地が売れるから測量しましょう」と言われても無視するのが一番です。

長年売れなかった土地です。常識で考えれば相場以上の価格では売れません。
お荷物だった土地がやっと処分できることへの期待感を煽るのが詐欺師の手口です。
売れると言うならば、買主から売買予定価格の10%を手付して貰うのが筋です。
もしも手付を持ってきたら、その時に売買を検討しても十分間に合います。

測量詐欺の亜種には地籍調査や公共事業を騙ったものもありますが、地籍調査や公共事業で行う測量の場合、費用を行政が負担しますので個人負担はありません。
また、「○○のために境界確認が必要だから測量費用がかかります」というのも気をつけてください。一般的に、境界確認にかかる費用は「境界確認が必要な人」が負担するものですので、この手も詐欺的話術だと思って間違いありません。


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行 政 書 士   梅 津  彰




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