平成２３年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税案は見送られることになりそうです。実に５３年ぶりの相続税の抜本改正でしたが、法人税減税を主眼とする東日本大震災の復興関連法案審議を優先させるようですね。
しかしながら、平成２４年度税制改正法案に盛り込むことは十分に考えられますので、引き続き相続税対策は生活設計の重要な位置にあると思われます。
相続税対策は早い段階からすることで高い成果が望めます。資産を次の世代に移動するわけですから、家庭内でのイニシアティブにも変化が生じます。今までは親の権威を資産と云う形で示していた場合でも、頭の良い親に切り替えることで尊厳を保てることになります。
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土地家屋調査士
行 政 書 士 梅 津 彰
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