前回は基準点を用いることで高い現地復元性が期待できることを説明しました。
今回は地震等があった場合です。


東日本大震災では宮城県の牡鹿半島で5mの地殻移動がありました。
先日行った研修では埼玉県東松山で20cmの地殻移動をVRS測量という方法で確認したところです。

これらの地殻移動を阻止することはできませんので、地積測量図等に記載された座標値(世界測地系)と実際の場所の「ズレ」は計算によって補正することになります。

どの地点が、どの方向に、どれだけ移動したかは広範囲な測量を必要としますが、国土交通省の外局である国土地理院が現在も「ズレ」の把握に努めているところです。
「ズレ」の内容は国土地理院から公表されますので、後日その内容を計算処理して反映することが可能です。

我々土地家屋調査士はその成果をコンピューターに入れれば難しい計算をしてくれますので、正しい位置に境界を戻すことが可能になります。

もっとも、街ぐるみ移動している場合や、今回の東日本大震災のように日本列島がズレた場合には座標値を変更して対応することになります。

阪神淡路大震災でも座標値を70センチほど変えて対応したのですが、今回はそれより大規模な地殻移動ですから間違いなく座標値を変換する法令が定められるでしょう。


現実の位置を座標値で管理しているのですから、現実が大きくズレて修復困難な場合には法令によって座標値を変えることで対処するわけです。

いづれにしても世界測地系で測量している場合には高い現地復元性が保たれるわけです。



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不動産問題解決センター


土地家屋調査士


行 政 書 士   梅 津  彰




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