数日前、経済産業省管轄大臣が私企業に対し、昇給に関して協力しない企業には、経産省から何等かのペナルティーが出される旨の発言があった。
マスコミも、このような発言に何の違和感も感ぜず、スルーしていた。
法人税を前もって引き下げたのだから、その原資を昇給に回せ、との事。
日本は、いつから自民党の独裁国家になったのか?
結果、国民の血税が一部の大企業のみ、春闘の昇給原資に回った。
中小企業や非正規の従業員の昇給には、決して回ることはない。
今回の春闘は、自民党、とりわけ、安倍政権のパフォーマンスに終わる可能性大である。
来月から、消費税も上がり、ぎりぎりで生活されている年金生活者の餓死者が増えないことを願うばかりである。
