チームみらい――数字なき理想は続くのか

新党「チームみらい 」に求められる現実的な設計図

前回の参議院選から登場した新党、チームみらい。消費税減税より社会保障制度を軸に掲げるなど、従来とは異なるアプローチを取っているが、肝心の数字は見えない印象だ。

子育て世代への所得税減税は理解できる。しかし全体としては要求が多く、「税金を下げる」「支援を増やす」といった良い話ばかりが並ぶようにも見える。
税金は無限に湧いてくるわけではない。納める国民と受け取る国民は基本的に重なっている以上、負担と給付のバランスを避けて通ることはできない。財務省ではないがどこかから財源を用意しなければならない。

年金問題は「誰が払うか」から逃げられない

ウマ鹿の個人的な意見として、年金制度は本来の設計――現役世代の支払分を国が運用し、個人に返す仕組みに戻すべきだと考える。
しかし当然、現在のように原資のないまま受け取っている高齢者に同額支給を続ければ、確実に赤字が発生する。

問題はその穴埋めだ。
おそらくGDP数年分はある負担を、現役世代が負担するのか、高齢者が負担するのか、国債を発行するのか。

どこで折り合いをつけるのかという議論になる。
自分の中では「1：2：7」という配分のイメージはあるが、このような具体的な数値を示さない限り、賛成とは言えない。ぜひチームみらいには明確な案を提示してもらいたい。

 年齢を重ねて変わる価値観と政治の未来

歳を取ると、年功序列も悪くないと感じるようになる。正直、40歳を超えたあたりからそう思うようになった。これがいわゆる老害の入口なのかもしれない。

ベンチャーでゼロか成功かの世界よりも、安定経営の中小企業で80を維持する方がいい。成功しても200ではなく120で構わない。これには肉体の衰えも関係しているだろう。
何が正しく、何が正しくないかという基準も、年齢とともに微妙に変わってきた気がする。

「老いては子に従え」この言葉は案外真理かもしれない。若い世代が踏ん張らなければ、この国の政治に“みらい”はないのだから。

ITと行政改革に期待する理由

党首の安野氏の経歴から考えれば、最大の期待はITと行政改革だ。

給付金は申請制ではなく、自動で届く仕組みにしてほしい。AIなど最先端技術を持つ人物なら可能なはずだ。
コロナ初期、マスク不足の際には台湾は店舗在庫をマップ表示するアプリを瞬時に構築した。一方、日本では薬局に人が殺到した。IT後進国と言われても仕方のない状況だった。

名古屋の行政はいまだに紙と印鑑文化。マイナンバーカードで「申請書が印刷できます」ではなく、「必要書類がその場で取得できます」が本来の姿だろう。ペーパーレス行政、国産アプリの整備が実現すれば、日本の行政は一段上のステージにようやく進む。

そこまでできれば、米国で失敗した政府効率化省のような役割を担い、既存政党と協力する形でも十分価値があるのではないかと感じる。

 余談

どうでもいい話だが、党首は安野氏。動画で見れば一瞬で男性だとわかる。声も男性だ。

しかし写真になると「女性？」と思ってしまう。中性的な顔立ちで、髪や肌の情報から判断しようとしても、6：4くらいで女性と誤認してしまう。なかなか不思議な印象の人物だ。

 まとめ

チームみらいは、新しい視点と技術志向を持つ新党として注目される存在だ。しかし、社会保障や年金といった核心部分はまだ抽象的なままだ。
減税と給付、世代間負担、財源の配分――これらを具体的な数字で示せるかが評価の分かれ目となるだろう。理想だけではなく、現実的な設計図が提示されたとき、この党の本当の価値が見えてくる。

量産AI動画の時代に終止符？YouTube排除の背景と視聴者の本音

粗雑なAI動画が招いた“当然の流れ”

YouTubeでいま、AI生成・大量生産・再構成系動画の排除が進められていると言われている。これについては「まぁ当然だろう」という感想のウマ鹿だ。

なぜなら、人工音声による解説動画の中には、明らかに最終確認をしていないものがある。字幕と読み上げ内容が違う、漢字の読み方が間違っている、文脈がおかしい――そうした低レベルな動画が大量に存在しているのが現状だ。

現在の技術なら、動画から字幕を起こすことも、字幕をそのまま読み上げることも簡単にできる。しかし、機械である以上ミスはゼロにはならない。本来であれば人の目で最終確認すべきだが、それすら行わずアップロードされる動画が多い。その結果、見るに堪えない品質の動画が量産される。

こうした“粗”は視聴者にとって非常に気になるものであり、この状態が続けば視聴者が離れていくのは当然だろう。今回の対策が実施されたとしても、不思議ではない。

 問題は技術ではなく“収益目的の量産”

本質的な問題は、AI技術そのものではない。高品質な動画を丁寧に制作している投稿者にとって、今回の動きは本来関係のない話だ。
問題なのは、収益化だけを狙い、視聴回数を稼ぐために動画を量産する制作者たちである。

彼らは中身よりクリック数を優先する。過激なサムネイルで視聴者を釣り、内容は自動音声が適当に読み上げるだけ。目新しい情報もなく、調査も不十分。そんな動画が日々増殖している。

YouTubeにアップロードされる動画は、1日に約72万時間分増えると言われている。すべてを視聴することなど不可能な量だ。その中で大量生産を目的とする制作者は、字幕の誤りや読み間違いなど気にも留めない。量を作ること自体が目的になっているからだ。

 視聴者が求めるのは“最低限の品質”

ゲーム実況者の読み間違いは、ライブ感として受け流せる。しかし、情報を伝えるナレーション動画で字幕と読みが一致しない、誤読が多いというのは話が別だ。
情報動画である以上、正確さと最低限の品質が求められる。

もし確認作業もせず、内容の検証もできないのであれば、それは情報としての価値を持たない。むしろノイズであり、視聴者にとって不要な情報になってしまうだろう。

 まとめ

AIによる動画制作は今後も増え続けるだろう。しかし、量産と収益だけを目的にした粗雑な動画が氾濫すれば、最終的に損をするのはプラットフォームと視聴者だ。
今回のYouTubeの排除の動きは、質を保つための必然とも言える。技術そのものではなく、それをどう使うか。
問われているのは、AIではなく「作り手の姿勢」だろう。

視聴率とオリンピックが変えた報道の空気

 現在はまさに冬季オリンピック期間

マスコミは選挙の話題をほとんど取り上げなくなった。ある意味当然だろう。今この時期にオリンピックを放送せず、政治への批判や呪詛を延々と流していたら、誰もテレビを見なくなる。

放送局にとって至上命題は視聴率だ。
視聴率が取れる番組を作る → 視聴者が番組中のCM商品を買う → スポンサーがCM枠を購入する。
この循環によって、経営が安定する放送局とそうでない放送局が分かれていく。

マスコミが視聴率を求め続ける理由はここにある。
かつては嫌われ役を演じても、視聴率さえ取れれば問題なかった。はるか昔にはドラマで女性の裸が映される時代すらあったほど、刺激と話題性が数字を生んでいた。

炎上と不買が変えたスポンサー構造

しかし近年は状況が一変した。
嫌われ役を演じても視聴率は伸びず、逆に炎上という名の不買運動が起きる。

「その番組のスポンサーをやっているなら商品は買わない」
このような抗議がSNSで広がれば、スポンサーにとってCM枠は利益どころかマイナスを生むお荷物になる。スポンサーが離れれば番組は成立しない。
地方の中小企業など、全国放送しても売上に直結しない企業がスポンサーに入るようになれば末期症状だ。広告費が売上に繋がらない番組に企業が金を出す理由はない。

放送局にとっても同じ。
お金を生まない番組は不要と判断されるのが当然であり、視聴率とスポンサーは番組の生死を握っている。

 冬季五輪とメダルの現実

冬のオリンピックを見ていると、夏に比べ金メダルの割合が少ないと感じる。
その理由の一つが頻繁なルール変更だ。公平性や安全性のためと言われるが、結果的に白人選手が有利になるルール変更で、白人の活躍できる最後の場所かも知れない。

ハーフパイプなどの新競技や、スピードスケートのように日本が圧倒的な強みを持つ競技を除けば、日本人にとっては厳しい戦いが続く。
では日本人は銀メダルで満足すべきなのか。

金でなくてもいい。
銀でも銅でもいい。
そもそもオリンピックに出場できるだけで、とりわけ立派なことなのだ。

まとめ

次回の夏季オリンピックは2028年。それまで自分は歩いていられるだろうか。

オリンピックは国の威信やメダル数を競う場でもあるが、同時に自分自身の時間の流れを実感させるイベントでもある。
メディアの姿勢も、スポンサーの構造も、そして私たち自身の年齢も変わり続ける。

冬季五輪のメダル事情に複雑な思いを抱きつつも、出場する選手たちの価値は変わらない。

すべてが時代とともに変化していることを、オリンピックは静かに映し出している。

最強政権の誕生――高市早苗が切り開く新時代

衆院2/3確保という歴史的到達点

名実ともに「最強の内閣総理大臣」が誕生した。戦後約80年、日本の政権が一度も実現できなかった衆議院2/3議席の確保。それを高市早苗氏は就任からわずか3ヶ月で成し遂げた。解散総選挙という大勝負に自身の進退をかけ、自らの夢と国家像を語り、最短距離で結果を出した。
これまでの歴代総理が到達できなかった領域に踏み込んだこの結果は、単なる選挙の勝利ではない。国民の多くが方向性に賛同した証でもある。だからこそ、臆することなく理想を追求し続けてほしいと思っている。

反対勢力の弱体化と情報戦の変化

相変わらず反高市の声は存在するが、その多くは根拠に乏しく説得力を欠く。ソースの信頼性や切り貼り報道など、従来型の印象操作はもはや限界に来ている。
SNS時代ではオリジナル情報が直接共有され、加工された情報はすぐに検証される。マスコミが従来通りの手法で世論を動かす時代は終わったのだ。
また、「徴兵制が再開される」といった極端な主張も飛び交うが、日本で徴兵制が現実化するのは極めて限定的な状況に限られるだろう。仮に大国から侵略戦争を受け、かつ米国の協力が得られないという、ロシアとウクライナのような極端な事態が起きた場合と同じだ。
そのような状況では徴兵制というより、義勇兵的な協力体制になるだろう。いずれにしても、国を守る議論は感情論ではなく現実的な前提のもとで語られるべき段階に入っている。

改憲と政局――盤石な議席がもたらす現実

今後の焦点は改憲への動きだろう。仮に石破氏や岸田氏周辺から離党者が出たとしても、議席が280を下回らない限り、連立与党である維新の協力を得れば改憲発議は現実的となる。
つまり36議席以上の離脱がなければ大勢に影響はない。もし大量離党が起きれば一時的に話題にはなるが、次回選挙での公認問題や政治的基盤を考えれば、離党は容易な選択ではない。
むしろ大勝によって政権側は余裕を持ち、見せしめ的な政党からの懲罰が出ても政局への影響は限定的とみられる。それだけ今回の勝利は大きい。

必要とされる国家体制の再構築

今後の高市政権がどの方向に進むのか、注目している。先進国では当然のように整備されている「スパイ防止法」や、自衛隊の位置付けを明確化する「国防軍化」は重要なテーマになるだろう。
これらが整えば、日本はようやく敗戦国として戦後体制を共有してきたドイツやイタリアと同じスタートラインに立つことになる。安全保障と国家主権の議論は、もはや避けて通れない段階に入った。

 まとめ

衆院2/3という歴史的議席を背景に誕生した高市政権は、これまでの日本政治が到達できなかった領域へ踏み出した。反対勢力の弱体化、SNS時代の情報環境、改憲への現実的な道筋――すべてが新局面に入っている。
今後、高市早苗というリーダーがどのような国家像を描き、どこまで実行に移すのか。日本政治は今、大きな転換点に立っている。

かつての黄金の国ジパング

 なぜ日本は「金密輸」の標的になり続けるのか

日本はかつて「黄金の国ジパング」と呼ばれた。その呼び名は、現代においても別の形で現実味を帯びている。金（ゴールド）が日本へ密輸され続ける理由は、驚くほど単純だ。消費税があるからである。

 消費税10％が生む、確実すぎる利益構造

日本国内で金を購入すると、例えば本体価格1万円の金には消費税10％が加算され、購入額は1万1千円になる。売却時も同様で、1万1千円が戻ってくる。国内取引だけを見れば損も得もない。

だが、ここに「消費税のない国」が絡むと話は一変する。消費税のかからない国で1万円分の金を購入し、それを日本で売却すれば、消費税込みで1万1千円が手に入る。本来、この差額1千円は入国時に申告し、納税すべきものだ。しかし犯罪組織は当然そんなことはしない。密輸という手段を選ぶ。

税関はこの不正を摘発する役割を担っているが、それでも密輸は後を絶たない。理由は明白だ。利益が検挙リスクを上回っているからである。金は無臭で、麻薬探知犬も反応しない。水際で完全に止めるのは、非常に難しい。

 時代遅れの税制と、現実的な対策案

現在、日本の金取引に関する税制では、年間50万円までの利益には課税されない。それを超えると、保有期間5年以内なら40％、5年以上なら20％の税率がかかる。あくまで「利益」に対する課税であり、売上から仕入を引いた額が対象だ。

しかし、この仕組み自体が現代の実態に合っていない。解決策として現実的なのが源泉徴収型への移行である。銀行預金の利息と同じ仕組みだ。私たちは利息から税金を引かれているが、納税手続きを意識することはない。銀行がまとめて納税しているからだ。

金の取扱所も同様に、売却時に一律10％を源泉徴収すればよい。購入時は1万1千円、売却時は税引き後で1万円が戻る。これなら消費税狙いの密輸は成立しない。譲渡損が出た場合は、どうせ確定申告が必要なのだから、大きな問題にはならないだろう。

 密輸の代償は、想像以上に重い

金密輸は軽犯罪ではない。関税法違反として、5年以下の懲役、または金の価格の最大5倍の罰金が科される可能性がある。さらに、空港で「知らない荷物」を安易に預かれば、それだけで自分が犯罪者になるリスクを負う。

物理的な特徴も、密輸に使われやすい理由だ。金は水の約19倍、鉄の約2.5倍という高密度の物質で、4kgの金でも体積はわずか200cc、コップ一杯程度にすぎない。小さく、重く、高価――密輸にとって都合が良すぎる存在なのだ。

 まとめ

日本が金密輸の標的になる最大の理由は、消費税10％という「確実に抜ける利益構造」にある。取締りの強化だけでは限界があり、税制そのものを現実に合わせて設計し直さなければ、黄金の国ジパングはこれからも密輸業者を引き寄せ続けるだろう。