今年も年末の時期となりましたので簡単な改正ポイントをまとめてみました。
◎基礎控除の引き上げ
令和７年の95万円から令和８年は104万円
これは合計所得金額が132万円以下の場合
（給与年収で206万円以下）
合計所得金額が132万円超～336万円以下の場合は基礎控除が88万円に変わります。
◎給与所得控除の引き上げ
令和７年の65万円から令和８年から最低が74万円
給与収入の人は104万円と74万円を合計した178万円以下なら所得税がかからなくなります。
「年収の壁178万円」
ただし、住民税の場合は基礎控除が43万円なので課税されます。住民税が非課税となる場合は給与所得控除74万円＋45万円の119万円です。
「住民税の壁」
次に公的年金収入の人の場合→年金控除110万円＋104万円で214万円以下なら所得税は非課税です。
住民税も非課税となる場合は（110＋45）155万円以下となります。地域により少し差があります。
給与と年金の両方ある人の基礎控除は（給与年収ー74万円）＋（年金収入ー110万円）の合計が132万円以下の場合に基礎控除104万円になるという計算です。
◎扶養親族の所得要件の引き上げ
令和７年の58万円から令和８年は62万円
給与収入の人は年収136万円（62＋74）以下で扶養対象になります。昨年は123万円でした。
配偶者控除、扶養控除は38万円、特定扶養控除は63万円（住民税は33万円、特定扶養は45万円）
◎特定親族となる要件
19歳以上23歳未満の子を持つ所得者が子の給与年収が136万円を超えて「特定扶養控除」を受けられない場合でも
その給与年収が197万円以下なら特定親族に該当し「特定親族特別控除」として収入に応じて63万円から3万円の控除が受けられるというものです。
◎配偶者特別控除の対象となる所得要件（申告者本人の所得が900万円以下の場合）
配偶者の合計所得が62万円（給与年収で136万円）を超えてしまって配偶者控除38万円が受けられない場合でその合計所得が133万円（給与年収で207万円）以下なら配偶者特別控除が受けられるというものです。
ただし、配偶者特別控除を満額（38万円）受けられるのは給与年収が169万円（合計所得95万円）以下の場合になります。
169万円を超え207万円以下までの人は段階的に控除額が少なくなります。
以上簡単な変更ポイントを記載してみました。