http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111026-OYT8T00251.htm
ＰＣウイルス 衆院に対策本部
衆院議員に貸与されている複数の公務用パソコンなどがコンピュー
ターウイルスに感染した問題を受け、衆院事務局は２５日、「衆院サー
バ等ウイルス感染防止対策本部」を設置し、調査することを決めた。
一方、与野党からは「情報管理、危機管理上、大きな問題だ」と対
策強化を求める声が上がっており、民主党はサイバーテロ対策本部
（本部長・城島光力幹事長代理）を設置、２６日に初会合を開く。
衆院議院運営委員会の庶務小委員会（松野頼久小委員長）は２５日
の会合で、全議員にパソコンのパスワード変更を求める通達を出すこ
とを決めた。
これに関連し、民主党の前原政調会長は同日の記者会見で、「（感
染は）ゆゆしきことで、防御体制をどう確立するかは喫緊の課題だ。
看過できない」と述べた。自民党の石原幹事長も「国家の根幹に関わ
る問題だ」と指摘した。
（2011年10月26日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/crm11082611330008-n1.htm
「小日本のサイトを攻撃して殺します」 ７月、尖閣
めぐり中国掲示板で呼びかけ
2011.8.26 11:32
今年７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃を受けた問題
で、警察庁は２６日、中国の大手検索サイトの掲示板に、尖閣諸島に関
するニュースとともに、攻撃ツールを使用して日本へのサイバー攻撃を
呼びかける書き込みがあったことを明らかにした。
アクセスを分析した結果、攻撃とみられる発信元の約９割が中国のも
のであることも判明。警察庁は同日、中国に対し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察
機構）を通じて捜査協力を要請するとともに、再発防止措置を依頼した。
警察庁によると、７月１０～１１日、ＨＰに複数のパソコンから大量のデー
タを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」とみられる攻撃を受け、一時閲
覧できない状況になった。その後、アクセスしてきたアドレスの大半に共通
した余分な記号があることが分かり、追跡したところ掲示板の書き込みが
見つかったという。
書き込みでは、７月４日に尖閣諸島で航空自衛隊機が中国偵察機に対
して緊急発進（スクランブル）したことを伝えるニュースを掲示し、「小日本
のサイトを攻撃して殺します」と呼びかけ。攻撃目標として警察庁のＨＰを
示した上で、ＤＤｏＳ攻撃を行うツールがあるＨＰに誘導していた。
警察庁がこの掲示板の監視を続けたところ、財務省のＨＰに攻撃目標を
変更。実際、７月１２日に財務省のＨＰの閲覧が一時不能になったほか、
７月９日には防衛省のＨＰにアクセスが集中していたことも判明したという。
警察庁は攻撃を受ける直前の７月７日、昨年９月に尖閣諸島沖の中国
漁船衝突事件をめぐって受けたサイバー攻撃について、発信元の９割が
中国のものと公表。７月１０日の攻撃はその報復の可能性もあるとみられ
ていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/chn11080919430005-n1.htm
中国 サイバー攻撃「半数が海外発、米国が最多」
2011.8.9 19:42
新華社電によると、中国工業情報省傘下のコンピューター技術団体は
９日、中国が昨年１年間に受けたサイバー攻撃の約半数は海外からの
ものだったと発表した。
同団体は昨年、コンピューターをウイルスに感染させるなどしていた
４８万個のＩＰアドレス（識別番号）を確認。うち２２万１千個が海外にあり
「米国は１４・７％を占め、最多だった」としている。
中国は国際機関や各国政府への大規模なサイバー攻撃の発信元と
疑われており、中国もサイバー攻撃の被害者であることを強調、批判を
かわす狙いとみられる。
同団体は３月、昨年１年間に４６３５の中国政府系ウェブサイトがハッ
カー攻撃を受け、改ざんされたと発表している。（共同）
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今まではHPの書き換えとイタズラじみてたけど、今度は本気で来た
な、と。
どうでもいいけど、産経で最新のサイバーテロ記事が出ない。
気持ち悪いな、あそこも。(｡＝(ｴ)＝｡)ウンゲロめ・・・。
サイバー攻撃に備えて何処からアクセスがあるのか調べると実は
８割方中国だって話ですよ。
そりゃネットの言論統制なんかやっちゃうお国なので中国政府の
ネットポリス？なるものは相当数備えてやってるらしいです。
そんなわけでスパイ＆テロ的な活動の支援も政府でやってるという
噂です。
こんな事をいうとあれなメガネおばさんがゲスの勘ぐり的なコメント
を言うんでしょうね。
おいらあのメガネおばさんキライでし。(｡･(ｴ)･｡)
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TPPのことわかんないタレントがテレビに出てて思わず画面にテッシュ
ケース投げたくなりました。（爆）
きっと問題点聞いてもあの女の人はそれのドコがいけないの？って
思ってる方に２０００点ですよUu
医療関係者がTPPに反対するのは、自由化で外資の病院や薬が
溢れて価格競争になります。
医療が利潤重視の経営になり、日本の従来の病院が経営危機に
陥ります。
そこまではわかりますよね？
じゃ経営サイドだけが大変なんだ？、と誤解されないように説明する
と、これまでの福利厚生、国民健康保険等の行政サービスがなくなり
ます。
これは利用者側のデメリット。
アメリカには日本のような国民健康保険なんて行政システムは
ありません。（だから低賃金労働者は満足に医療を受けられない、
格差社会だ！、とデモが起こるわけです。お金のない人は軍に
入隊すると教育、医療が受けられるので入隊するのです。これが
アメリカ軍を支えてます。ですからあの国には日本のようなシステム
は必要ないし、必要性の理解はされません。）
そこで雇用を守る為に国は医療関係を助けないといけなくなるんです。
農業だってそう。
辞めればいいじゃん。なんて簡単に思わないように。
助けることによって日本政府の財政はますます苦しくなります。
それは私たちの税金なんですよ。
農業や医療だけに限りませんよ。
仮に特定のものだけ例外をと協議するにしても、項目が余り多くては
TPPの意味なんてありませんよ。
ですから国によっては産出する品は違うわけですから条件は二カ国間
でしっかり取り決めるのが理に適ってる、というわけです。
TPPは乱暴なのです。
参加してる国の９カ国のメンツをよくみなければダメですよ。
あっちは発展途上＋アルファー組。
日本は限りなく経済に関しては完成しており、熟成期間です。
同じ土俵で考えるのがおかしいのです。
バスに乗り遅れるな的な言葉に騙されちゃダメですよ。
確かな協議ならもっと色々な国が参加してる筈だもッ＝３
(*｀（ﾍ)´*) プリッ－３